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民事再生のメリット・デメリット

民事再生の手続を行うと、住宅などの財産を維持したまま借金を減らすことができます。

絶対に引っ越したくない、住宅を手放したくない・手放せない理由がある人にとっては、

とても魅力的な手続といえるでしょう。

 

ただし、民事再生の手続を行うには、以下の条件をクリアしていなければなりません。

1. 住宅ローンを除いた借金の総額が5,000万円以下であること

2. 将来において、継続して収入を得る見込みがあること

3. 住宅についている担保は、住宅ローンだけであること

4. 残したい住宅は、自分が住むための住宅であること

5. 住宅ローン、固定資産税の支払いがされていること(裁判所に申し立て時)

つまり、失業中の人や収入が安定していない人は、手続できないのです。

 

さらに、現時点で残っている住宅ローンの金額を減らしたり、

利息を免除してもらったりすることは不可能なため、住宅ローン残高が多い場合は、

その後の再生計画案が立てにくくなることもあります。

民事再生のデメリット

  1. 借金は減額されますが、自己破産と違い、返済義務そのものがなくなるわけではありません
  2. 住宅ローンは一切減額されません。その他の借金については、原則として、減額された額を3年間で返済していくことが求められます
  3. 官報に住所・氏名が掲載されます
  4. 信用情報機関に掲載されるため、約5年〜10年間、ローンやキャッシングの利用ができなくなります
  5. 他の債務整理方法(自己破産や任意整理)に比べ、手続の期間が長くかかります(半年〜11ヶ月ほど)
  6. 裁判所に提出する必要書類(戸籍謄本など)を集めたり、個人再生委員と面談したり、申し立て書類の下書きを作成したりするなど、多少の手間と時間がかかります。わからない点はもちろんすべてサポートします

民事再生のメリット

  1. 住宅などの所有する財産を手放すことなく、借金を大幅に減らせます
  2. 住宅ローンは一切減額されませんが、月々の住宅ローン返済額を減らしたり、返済期間を延長できる場合があります
  3. 自己破産と違い、資格制限がありません (会社取締役・税理士・保険外交員・警備員などの資格が必要な職種に就いている人でも手続できます)
  4. 自己破産と違い、免責不許可事由がありません (浪費・ギャンブルなどが理由で多額の借金をしてしまった人でも、要件に合致しさえすれば手続できます)
  5. 債権者に受任通知(介入通知)を提出した日から再生計画認可決定までの間、支払い・取り立て・督促がすべて止まります

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私たちは、それでもかまわないと考えています。
なぜなら、住まいを残す民事再生という方法をお伝えすることが、まずはいちばん大切だと思うからです。
 
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と、いくら申しましても、「業者のいうことだから、信用できない」
「セールスされるのでは?」と不安を覚える方もいらっしゃるかもしれません。
それでも、私たちの想いをお伝えしないより、お伝えするほうがいいと思い、書かせていただきました。