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民事再生の2つの手続

民事再生には、次の2つの手続があります。

 

・小規模個人再生

・給与所得者等再生

 

小規模個人再生

小規模個人再生は、住宅ローンなどを除く無担保債務が5,000万円以下の個人で、

将来の収入から、ある程度の返済を行うことができる債務者の、

経済生活の再生を目的とした手続のことをいいます。

 

サラリーマンや公務員はもちろんのこと、

自営業者や農業・漁業を営んでいる人も利用できます。

 

この手続を行うには、主に次の3つが求められます。

 

  1. 法律で定められた最低弁済額(*)か保有している財産の合計金額(清算価値)のいずれか多い方の金額を、最低限返済していくこと
  2. 再生計画案に同意しないと回答した債権者(消費者金融等)の数が、債権者総数の2分の1を上回らないこと
  3. 再生計画案に同意しないと回答した債権者(消費者金融等)の持っている債権額が、総債権額の2分の1を上回らないこと(住宅ローンを除く)

※最低弁済額とは

個人再生では、最低限返済しなければならない「最低弁済額」が設定されています。

 借金総額 最低弁済額
100万円未満 借金総額
100万円以上〜500万円以下 100万円
500万超〜1,500万円以下 借金総額の5分の1
1,500万円超〜3,000万円以下 300万円
3,000万円超〜5,000万円未満 借金総額の10分の1

少しわかりにくい説明や専門的な言葉がつづきますので、

もう少しくわしく知りたい方、「自分の場合はどうなのだろう?」と疑問に思う方は、

お気軽にお問い合わせください。

給与所得者等再生

給与所得者等再生は、小規模個人再生を利用できる人のうち、

給与などの安定した収入があり、収入の変動幅が小さい人が利用できる手続のことをいいます。

 

小規模個人再生よりもさらに簡略化した手続のため、

サラリーマン・公務員・年金生活者などに向いています。

ただし、現状の制度においては、さまざまな要件等により債務額があまり減らないことが多く、

小規模個人再生のほうが一般的といえます。

少しわかりにくい説明や専門的な言葉がつづきますので、

もう少しくわしく知りたい方、「自分の場合はどうなのだろう?」と疑問に思う方は、

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どちらがいいの?

小規模個人再生と給与所得者等再生、どちらがいいのでしょうか。

 

どちらも使えるのなら、小規模個人再生をおすすめします。

その理由は、小規模個人再生のほうが、返済額が少なくなることが多いからです。

 

ただし、再生計画案に反対しそうな債権者が多い場合、

小規模個人再生の申し立てはできないため、給与所得者等再生を利用します。

給与所得者等再生には、小規模個人再生で要求される債権者の2分の1以上、

及び債権額の2分の1を超える反対がないこと、という要件がないためです。

 

ただし、過去7年以内に破産法に基づく免責決定を受けている方の場合、

給与所得者等再生の申し立てをすることはできません

(この場合でも、小規模個人再生の申し立てをすることはできます)。

少しわかりにくい説明や専門的な言葉がつづきますので、

もう少しくわしく知りたい方、「自分の場合はどうなのだろう?」と疑問に思う方は、

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と、いくら申しましても、「業者のいうことだから、信用できない」
「セールスされるのでは?」と不安を覚える方もいらっしゃるかもしれません。
それでも、私たちの想いをお伝えしないより、お伝えするほうがいいと思い、書かせていただきました。