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自己破産のメリット・デメリット

自己破産のメリット

借金からの解放!

自己破産の申立てを行い、裁判所から「免責(借金を支払う任を除しますよ、ということです)」の決定を受ければ、それまで背負っていた借金を払う必要はなくなります。
(税金の滞納などは、免責が決定しても支払いは免除されません。)

借金の返済を目的とする他の手続とは違い、自己破産は借金を払う義務からの解放を目的としています。
破産申立をするというと、その後の人生が真っ暗になってしまうようなイメージをお持ちの方もいらっしゃると思いますが、決してそのようなことはありません。
借金を理由に、逃げ回るような生活を送っていたり、命を絶とうと考えたりするような人々を救うために法律によって定められているのが、この破産という手続なのです。

自己破産のデメリット

高価な財産を維持することはできません

破産の決定がなされると、破産の決定時点の破産者の財産のうち、「自由財産」と呼ばれるもの以外の財産は、破産者が自由に管理したり、処分したりということができなくなります。

自由財産とは、

  • 99万円までの現金
  • 法律で差押が禁止されている財産(差押禁止財産といいます)
  • 破産の決定後破産者が取得した財産

などのことを指します。

つまり、

  • 土地や建物といった不動産(実際に住んでいる家も含みます)
  • 高価で売れる貴金属や美術品
  • 積み立て型の保険の解約返戻金(高額な場合です)

などは、自由財産とはみなされず、裁判所が選んだ「破産管財人」により管理・処分されます。
大まかにいってしまえば、生活をしていくために、本当に最低限必要だと判断される財産以外は、全て処分の対象になると考えられるでしょう。

自己破産と財産についてのより詳しい内容は、よくあるご質問「自己破産」をご覧ください。

名前と住所が「官報」に掲載されます

官報とは、国が発行している新聞のようなものです。
「そのようなものに名前や住所が載ったら、周りの人に自己破産したことが知られてしまうのではないか?」
と不安に思う方もたくさんいらっしゃるでしょう。
   
官報は、日本国民誰でも見ることができるものですが、限られた場所でしか販売されておらず、普通の新聞のように簡単に手に入るものではありません。
一般の人ですと、官報の存在すら知らないこともよくあります。

したがって、官報に名前や住所が掲載されたからといって、自己破産のことを周囲の人に知られてしまう、という可能性は極めて低いといえます。

「破産者名簿」に掲載されます

破産者名簿とは、破産者の本籍地の市町村役場で作成・保管されているものです。
破産手続の開始が決定すると、この名簿に情報が載ります。
しかし、この破産者名簿は、第三者が見ることができるものではありません。
さらに、名簿に記載されている期間は、破産手続きの開始が決定されてから、免責が決定するまでと、ごく限られています。

資格が制限されます

破産者は、以下のような資格を取得することができません。

・弁護士 ・公認会計士 ・税理士 ・司法書士
・行政書士 ・公安委員会委員 ・公正取引委員会委員 ・宅地建物取引業者
・証券会社外務員 ・商品取引所会員 ・貸金業者 ・質屋
・生命保険募集員 ・損害保険代理店


などです。
申立時に上記のような資格を必要とする職業についている方は、資格を失うことにより、一時的に職を失うということもありえます。 
破産をすることにより、経済的な面での信用が欠けてしまうのは事実です。
そのため、上記の例以外にも、他人の財産を管理するような職業や職務に関する資格については制限されてしまいます。
(公務員については、資格を失うのではないかと思われがちですが、人事官などの特殊な職になければ大丈夫です)
   
しかし、資格が取れなかったり、資格を失ってしまったりするのは、破産手続の開始決定がされたときから、免責決定を受けるまでの限られた期間です。
また、選挙権や被選挙権といった、いわゆる「公民権」は、自己破産をしても失われません。

資格制限についてのより詳しい内容は、よくあるご質問「自己破産」をご覧ください。

免責決定後の7年間は、自己破産できません

自己破産の申立てをして免責の決定を受ければ、そのとき負っている借金の支払い義務はキレイになくなります。
しかし、その後7年間は、原則として免責許可決定は受けられない(=自己破産の申立てをしても借金がゼロにならない)ことになっています。
大まかにいってしまえば、一度自己破産をしたら、少なくともその後7年間は、多額の借金を抱えてしまったとしても、もう一度自己破産をする、というわけにはいかないということです。

一定の期間(5〜7年)、借入れやクレジットカードの利用ができなくなります

自己破産をすると、任意整理をしたときと同様「信用情報機関」に、自己破産をしたという事実が情報として登録されます。
(登録を行うのは、各債権者です)
自己破産をしたということが情報として登録される期間は、5〜7年程度です。

信用情報機関に登録されている情報を元にお金を貸している貸金業者・クレジットカード会社側からすれば、自己破産の事実が情報として載っている方には、経済面での信用はできない→お金を貸したくないと思うのが自然です。
   
そのようなわけで、自己破産をした後5〜7年は、新しくローンを組んだり、クレジットカードを作ったりすることが困難になります。
クレジットカードについては、既に持っているものについても利用できなくなる可能性があります。

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