HOME > 借金でお悩みの方へ > 借金整理のメリット・デメリット > 任意整理

任意整理のメリット・デメリット

任意整理のメリット

整理後の返済の際に支払うべき利息が0%に!

借金を再計算して、本当に支払わなければならない借金の金額はいくらなのかということをハッキリさせますが、この計算で出た金額は、あくまで借金の「元金」です。
債権者は、今度はこの元金に対して、利息をとることができます。
(この権利は、法律によって認められています)
任意整理後の元金にかかる利息はもちろん法律の範囲内ですが、とはいえ決して低いものではありません(15〜20%)。
一回の返済ごとの利息の額を見ると、安いものだと感じるかもしれませんが、長期的に見てみると、かなりの金額になっているはずです。

そこで、少しでも返済を楽にするために、整理後に発生する利息(将来利息といいます)を0%=利息ナシにしてもらうように交渉します。
現状、ほとんどの債権者がこの交渉に応じてくれています。

延滞に対するペナルティをカット!

債務者が過去に支払いを滞らせていた場合、債権者は、元金や利息とは別にペナルティのお金(遅延損害金といいます)の支払いを請求できます。
遅延損害金の請求は、債権者にとって法律上認められている権利です。

任意整理の交渉の際は、将来利息と同様に、このペナルティ金についてもナシにしてもらうようにします。
現状、ほとんどの債権者が交渉に応じてくれています。

計画的な分割払いが可能!

借金の再計算をして本当に支払うべき金額を出したところで、今後それをどのように返済していくのかという具体的な返済方法は、実際に返済をしていく方にとって最も気になるポイントだと思います。

任意整理では、収入や家計などを考慮に入れて、将来的にもムリなく返済していける返済方法を債権者と話し合って決めます。
その際、長期の分割払いにできるように交渉したりもします。

当事務所では、基本的に、長くても36回払い(3年間)という支払い回数を目安にして返済計画を立てています。
返済回数を無駄に長くして、依頼者の方が途中で返済に疲れてしまわないようにという考えによるものです。
また、36回払いであれば、債権者も分割での返済の交渉にすんなり応じてくれる可能性が高い、という理由もあります。

もちろん、何が何でも36回で返せ!というわけではなく、依頼者の方のご希望や実際の収入の状況などを踏まえた上で、依頼者の方にとって最適な返済回数を検討し、債権者と交渉を行っています。
手続はほとんど任せきり!

当事務所に依頼をしていただいた後、整理をして実際に返済していくまでの間、依頼者の方が何か面倒なことをしなければならないということはありません。
当事務所では、依頼者の方のご意見を伺う必要があるところ以外は、全て事務所側で手続を進めていきます。
また、基本的に裁判所を通すことのない方法ですので、「仕事を休んで裁判所に行かなければならない」というようなこともありません。

“きちんと返す”達成感!

「お金を借りたのは自分なのだから、きちんと返したい」
このように考える方も多くいらっしゃると思います。
任意整理とは、ざっくばらんにいってしまえば、借金を少しでも返済しやすいように状況を整えることです。
任意整理の結果、支払うべき借金が減ったとしても、それは自分の負っている責任から逃げたからというわけではありません。
計画に基づいてきちんと返済をしていき、本当に借金がなくなったときのことをぜひ想像してみてください。

任意整理のデメリット

一定の期間(5〜7年)、借入れやクレジットカードの利用ができなくなります

任意整理をすると、「信用情報機関」に、任意整理をしたという事実が情報として登録されます。
(登録を行うのは、各債権者です)
任意整理をしたということが情報として登録される期間は、5〜7年です。

信用情報機関に登録されている情報を元にお金を貸している貸金業者・クレジットカード会社側からすれば、任意整理の事実が情報として載っている方には、経済面での信用はできない→お金を貸したくないと思うのが自然です。
   
そのようなわけで、任意整理をした後5〜7年は、新しくローンを組んだり、クレジットカードを作ったりすることが困難になります。
クレジットカードについては、既に持っているものについても利用できなくなる可能性があります。

交渉に強制力はありません

任意整理は、あくまで「自由意志」によるものです。
こちらが交渉を持ちかけても債権者がこれに応じてくれない場合、国の力や法律の力で強制的に話し合いを進めていく、ということはできません。

話し合いに応じてくれないという状況になった場合、手続の終了までに時間がかかるのを余儀なくされたり、話し合いに決着をつけるために交渉条件を緩めざるを得なかったりする、というのが具体的なデメリットです。

借金が完全になくなるわけではありません

違法な金利での借入れ・返済を続けていたとしても、引直計算をした結果、それでも借金が残るということもままあります。

引直計算によって出る「本当に支払うべき金額」とは、これまで債権者に返済してきた金額の内、「本当は返す必要のなかった分(利息の内、合法な利息を超えた部分に対する支払い)」を、任意整理をしてもしなくても返す義務がある分の支払いに充てることによって出されたものです。
つまり、引直計算によって借金が減額される(場合によってはゼロになる)という現象は、返す義務のある分そのものの金額をまけてもらうという方法で起こっているわけではありません。

ご自身の借金について、今後返済していく余裕が全くない、という方は、任意整理ではなく、別の手続を検討したほうがよいでしょう。

無料相談お申込みはこちらからお電話でのお申込み 通話料無料のフリーダイヤル(携帯電話からもつながります) 24時間受付中!土曜、日曜、祝日も受付しております。0120-373-000
インターネットでのお申込み無料相談お申込みフォーム
ページの先頭へ