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用語集

債務整理マニュアル<用語集>

あ行

<い>

異議申立(信用情報機関)
・・・信用情報機関に登録された信用情報に誤りがある場合に,信用情報機関に対してその信用情報の訂正・削除を依頼すること。

異時廃止
・・・破産手続が開始されたが,破産手続の途中で破産者にめぼしい財産がなく,債権者への配当の見込みがないことが判明したときに,配当に至らずに破産手続を終了させること。なお,破産手続開始と同時に,破産手続を終了させる場合を「同時廃止」という。

慰謝料
・・・不法行為によって精神的な苦痛を被った場合に,その精神的苦痛に対して支払われる損害賠償金のこと。

一部免責
・・・著しい免責不許可事由があり,裁判所が全債務の免責を認めることが相当でないと判断した場合に,債務の一部を積み立てることを条件にその他の債務について免責を許可すること。債権者は,積み立てられた金額から配当を受ける。なお,以前は一部免責とされたケースも見受けられたが,現在ではほとんど利用されていない。

一括請求
・・・分割返済をする旨の契約がなされているものの,返済の延滞などにより期限の利益が喪失した場合に,債権者が返済期日の到来していないものも含めて,債務残額を全額返済するよう請求すること。

一括返済
・・・分割返済をする旨の契約がなされているにもかかわらず,債務者が,自ら期限の利益を放棄して,返済期日の到来していないものも含めて,債務残額を全額返済すること。

一本化
・・・多重債務者が銀行などから低金利で融資を受け,融資されたお金で他の貸金業者の債務を完済することにより,債務をその銀行に一本化すること。

違法年金担保融資
・・・年金を担保に融資を行うことを法律上認められている独立行政法人福祉医療機構以外の貸金業者が,違法に年金を担保として融資を行うこと。違法年金担保融資は,貸金業規制法により刑罰が科せられているばかりか,公序良俗に違反する無効な行為として,元金も含めて一切返済する法的義務はないと考えられている(和歌山簡易裁判所平成19年3月20日判決参照)。

印紙
・・・収入印紙のこと。郵便局で購入することができ,訴状や自己破産・民事再生の申立書に貼付される(提出する際は収入印紙を貼付せずに提出します)。

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<う>

訴えの取下げ
・・・訴訟を提起した原告が,判決を待たずに,その手続を自ら取り止めること。訴えの取下げをした場合には,訴訟手続は最初からなかったものとなる。なお,訴えの取下げをするには,相手方である被告の同意を得ることが必要である。

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<え>

営業譲渡
・・・会社の営業に必要な一切の有形無形の財産を他の会社に譲渡すること。

NPO法人
・・・ボランティア活動などの社会貢献活動を行う,営利を目的としない団体のうち,特定非営利活動促進法(NPO法)によって法人格を取得した団体。

EBO(エンプロイ・バイ・アウト)
・・・従業員を買い手にした営業譲渡のこと。

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<お>

押し貸し金融
・・・提携しているヤミ金融などの違法業者から多重債務者等の情報を譲り受け,多重債務者等の預金口座に一方的にお金を振り込み,超高金利の利息を付加した金額を返還するように執拗に請求する違法業者。

乙号証
・・・民事裁判において,被告側が提出する証拠のこと。

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か行

<か>

会社更生
・・・経営が困難であるが,負債を整理すれば再建が見込める株式会社の「再建型」の倒産制度のこと。スポンサーや債権者の理解が得られにくいなどにより民事再生が困難な場合に利用される。

会社分割
・・・ある会社を分割して2つの会社に分けること。企業の不採算部門を切り離して経営状況を改善する場合や,異なる企業の同一部門をお互いに分離・統合しスケールメリットを求める場合などに行われる。

買取屋
・・・看板などで「カードでお金」等の文句で勧誘を行い,多重債務者にクレジットカードで家電製品や金券を購入させ,購入金額の半額以下で買い取る違法業者。

介入通知
・・・債務整理の依頼を受けた弁護士が各債権者に依頼を受けた旨を伝える文書。受任通知と同義で,貸金業者がこの通知を受け取った後は,債務者に直接請求行為を行うことが法律上禁止されている。

解約返戻金
・・・生命保険などの積立型の保険を解約した際に,保険会社が契約者に返還するお金のこと。

解約返戻金計算書
・・・現時点での解約返戻金の金額を記載した,保険会社が契約者の請求に応じて発行する書類。

書留
・・・郵便物等の引受けから配達までの送達過程を記録し,郵便物等が壊れたり,届かなかった場合に,損害要償額の範囲内で実損額を賠償する郵便の種類。

確定
・・・裁判所の判決や決定が,控訴・上告がされずに法律で定められた一定期間が経過したことにより,今後その判決や決定の内容が覆されることがない状態になること。

貸金業規制法
・・・貸金業者の登録制度や運営方法の規制を定めている法律。貸金業登録の要件や取立行為の規制,違反した場合の罰則等を規定している。

貸金業者
・・・資金を必要としている人に金銭を貸し付け,金利を得ることを仕事としている業者。

貸金業登録
・・・貸金業規制法が貸金業を営もうとする業者に要求している登録。貸金業者は,内閣総理大臣もしくは都道府県知事の登録をしなければ,10年以下の懲役若しくは3000万円以下の罰金が科せられる。

貸金業者の三種の神器
・・・高金利・過剰融資・過酷な取立のこと。

貸金業協会(正式名称:日本貸金業協会)
・・・2006年12月13日に成立した新貸金業法で設置が義務付けられ,2007年12月19日に発足した,資金需要者等の利益の保護及び貸金業者の業務の適正化のための新たな自主規制機関のこと。消費者金融やカード会社など4063社が加盟し,過剰貸し付け防止に向けた自主ルールを設け,定期的に業者への監査などを実施している。

過失
・・・ある事実を認識・予見することができたにもかかわらず,その注意を怠って認識・予見しなかった心理状態,もしくはある結果の回避が可能だったにもかかわらず,その結果を回避するための行為を怠ったこと。

過剰融資
・・・資金需要者の返済能力を超えて融資を行うこと。

過剰融資の禁止
・・・多重債務状態を未然に防止するために,貸金業者の過剰融資を禁止すること。新貸金業法では,2009年12月末を目途に,100万円を超える融資を行う際に,貸金業者に対して年収等の資料の取得を義務付け,総借入残高が年収の3分の1を超える貸付を禁止するという総量規制を定めている。また,新貸金業法の施行に先立ち,日本貸金業協会では過剰融資防止の自主規制ルールを導入している。

可処分所得
・・・収入から所得税等を控除し,さらに政令で定められた生活費を差し引いた金額。

課税(非課税)証明書
・・・各年1月1日から12月31日までの1年間の所得に基づいて算定した市・県民税の課税額を証明したもの。

家族カード
・・・クレジットカードの契約者だけでなく,その家族も同様にクレジットカードを利用することができるという,クレジット会社が提供しているサービスのこと。

過怠約款
・・・任意整理などで和解を締結する際に定められる,和解どおりの返済を怠った場合の遅延損害金の金額・算出方法の約束のこと。

合併
・・・2つの会社が統合し,1つの会社になること。合併が行われると,これまで2つの会社が有していた権利義務はすべて合併後の新会社に引き継がれる。

過払い金
・・・本来支払う必要がないにもかかわらず,貸金業者に支払い過ぎたお金のこと。貸金業者に対して利息制限法の上限(15~20%)を超える金利を返済している場合で,これまで返済した金額が法律上返済すべき借金の元金に利息制限法の上限金利を付加した金額を超えて過払い金が発生している場合には,その超過部分の金額過払い金を貸金業者から返還してもらえる。

空貸し金融
・・・貸付を行っていないにもかかわらず貸付を行ったと主張し,金銭の返還を執拗に請求する違法業者。

仮差押え
・・・金銭債権を保全するために,債権者が民事訴訟手続を経て強制執行を行うまでの間,債務者がその所有する財産を処分することを制限する裁判所の決定。

仮執行宣言
・・・判決が確定する前でも,判決に基づく強制執行ができるという内容の裁判所の宣言。

仮処分
・・・事実関係や権利関係に争いがある場合に,裁判で確定される前にその事実関係・権利関係が変更されて,これ以上複雑になることを防止するための裁判所の決定。

簡易裁判所
・・・日常生活において発生する比較的軽微な民事事件・刑事事件を迅速・簡易に処理するための裁判所。民事事件では争われている金額が140万円未満の場合,刑事事件では罰金以下の刑罰にあたる犯罪の場合には,簡易裁判所が原則として事件を処理する。

簡易書留
・・・郵便物等の引受けから配達までの送達過程を記録し,郵便物等が壊れたり,届かなかった場合に,原則として5万円までの実損額を賠償する郵便方式。賠償限度が5万円以下に限定されているため,一般書留に比べ料金が割安となっている。

管轄
・・・その事件を,どの裁判所が審理するかを定めたルール。地域的な管轄を決める土地管轄(東京地方裁判所か,横浜地方裁判所か)と事件の内容に応じて管轄を決める事物管轄(地方裁判所か,簡易裁判所か)がある。

換金行為
・・・クレジットカードなどで物品を購入し,その代金の返済を完了しない間に,その物品を転売してしまう行為。

換価処分
・・・物品や株券などを,現在価値で転売し,現金化する行為。

元金(元本)
・・・融資を受けたもともとの金額。

元金均等返済方式
・・・ 借入額を支払い回数で均等に割った金額と,借入残高に対する利息の合計額を支払う方式。元金充当額は毎月一定で,利息の変動により毎月の支払い額が異なる。

元利均等返済方式
・・・毎月の支払い金額を固定する返済方式。借入残高に対する利息の変動に応じて,返済額に対する元金の充当割合が変動する。

元金定額リボルビング方式
・・・毎月の支払い額の元金充当金額が固定され,借入残高に応じた利息との合計額を支払う返済方式。

元利定額リボルビング方式
・・・毎月の支払い額は定額のリボルビング方式となり,借入額に対する利息から,毎月支払う利息分を定額とし,残りの支払い額が元金に充当される返済方式。

元金定率リボルビング方式
・・・毎月,〆日における借入残高を確定し,借入残高に対して指定した割合(定率)の元本と利息を返済する返済方式。

元利定率リボルビング方式
・・・毎月,〆日における借入残高を確定し,借入残高に利息を加えた額に対して指定した割合(定率)で返済する返済方式。

関係権利者一覧表
・・・特定調停を申し立てる際に提出する,債権者・担保権者の氏名・住所,債権の内容・原因,保証人の有無などの事項を記載した書面。

管財人面接
・・・自己破産の少額管財において,即日面接の1〜2週間後に行われる管財人との面接のこと。管財人面接では,借金の内容・時期・理由,収入・財産の内容,免責の問題点等について質問され,問題がなければ30分程度で終了する。

管財事件
・・・破産者にギャンブル・浪費等の免責不許可事由や配当が見込まれる財産がある場合に,その免責不許可事由や財産の調査や配当を行うために,裁判所から破産管財人が選任される事件。東京地方裁判所では,個人の場合,通常の管財事件の手続を簡略化した少額管財も用意されている。

管財人
・・・管財事件・少額管財の場合に,裁判所から選任され,破産者の免責不許可事由や財産の状況などを調査したり,債権者への配当を行う人。管財人には,通常は弁護士が選任される。

官報
・・・法律・政令等の制定・改正の情報や,破産・相続等の裁判内容が掲載される国の発行している新聞のようなもの。官報は,独立行政法人国立印刷局が,休日・祝祭日を除き毎日発行している。

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<き>

期限の利益
・・・分割返済の契約をした場合に,当初の契約どおりに返済をしてさえいれば,各返済期日が到来するまで残額の返済をしなくてもよいこと。

期限の利益喪失約款
・・・分割返済の契約をしている場合で,返済期日までに返済することを怠った場合などに,返済期日が到来していない債務も含めた全額を直ちに返済しなければならないと定めている契約規定。

期日請書
・・・民事訴訟において,裁判所が指定した口頭弁論期日に出席することに同意する旨を記載した,裁判所に提出する書面。

期日呼出状
・・・裁判所に民事訴訟が提起された場合に,裁判所が被告に対して送付する第1回口頭弁論期日に出頭することを要求する書面。

擬制陳述
・・・民事訴訟の口頭弁論期日に当事者が出頭しなかった場合に,それまでに裁判所に提出していた答弁書や準備書面の内容を,その期日に陳述したとみなすこと。

起訴
・・・刑事裁判において裁判(公訴)を提起すること。

キャッシング
・・・銀行・消費者金融・クレジット会社などの貸金業者が,金利を得る目的で,会社や個人に対して融資を行うこと。

求償権
・・・債務者が返済すべきお金を,保証人などの債務者以外の人が代わりに返済した場合に,債務者に対してその分の返済を請求することができる権利。

給与債権
・・・従業員が,使用者である会社に対して,給与を支払うように請求することができる権利。

給与所得者等再生
・・・個人民事再生の手続の一つで,小規模個人再生を利用できる方のうち,給与等の安定した収入があり,収入の変動幅が小さい方が利用できる手続。給与所得者等再生では,小規模個人再生で要求される,債権者数の過半数および債権額の2分の1以上の反対がないこと,という要件はないが,再生計画の認可基準に可処分所得の2年分以上の金額を返済することが要求されているため,一般的には小規模個人再生よりも返済額が高額になると言われている。

給料の差押
・・・債権者が判決などの債務名義に基づき,裁判所に強制執行の申立を行うことにより,債務者の給与債権の一部を差し押さえる,強制執行の一手続。なお,法律上,差押ることのできる給与債権は,4分の1以下の金額に限定されている。

強制執行
・・・債権者が,債務者が返済しない場合に,判決などの債務名義に基づき,裁判所に申し立てて自身の債権の満足を受けるための制度。

供託
・・・債権者が正当な理由もなく受取りを拒絶している場合などに,遅延損害金の発生等期日までに返済しなかったことによる不利益を回避するために,債務者が法務局に金銭を預けること。

金銭消費貸借契約
・・・お金の貸し借りを内容とする契約。

金融庁事務ガイドライン
・・・貸金業規制法などの法律の解釈基準を明示し,貸金業者などの監督下にある企業の行動指針となるように金融庁が作成したガイドライン。

金利
・・・貸金業者からお金を借りる際に約束した,返済時に元金に付加される金額のこと。

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<く>

車リース
・・・駐車場の看板などで「車で融資」等の文句で融資の勧誘を行い,車を担保に出資法の上限金利である年利29.2%以上の高金利で貸付を行う違法業者。

グレーゾーン金利
・・・利息制限法の上限金利(15〜20%)と出資法の上限金利(29.2%)の間の民事上は無効であっても,刑事罰は科せられないという金利。

クレジット
・・・信用貸し,信用販売の意味で,買い手に信用を与えて,代金後払いを認める販売方法のこと。

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<け>

契印
・・・契約書などの書面が複数枚にまたがって作成されている場合に,1つの文書であることを証明するために,紙面と紙面の間に押印する印のこと。

刑事告訴
・・・犯罪の被害者が,捜査機関に対して犯罪があることを告知し,犯人の処罰を求めること。

刑事告発
・・・犯罪の被害者以外の第三者が,被害者に代わり,捜査機関に対して犯罪があることを告知し,犯人の処罰を求めること。

競売
・・・判決などの債務名義に基づいて,債権者の申立により裁判所が行う財産の強制的な売却制度のこと。

消印
・・・郵便切手や収入印紙などが使用済みであることを示し,無効化して再使用できないようにするために捺印される印のこと。

決定
・・・判決などの裁判所または裁判官が行う終局的判断の1つ。

減額報酬
・・・弁護士による交渉や訴訟の結果,減額された金額の減額幅をベースに算出される弁護士の報酬。

現金書留
・・・現金を郵送する場合専用の書留。

原告
・・・民事訴訟において,裁判所に訴訟を提起した一方当事者。

現在事項証明
・・・登記簿に記載されている事項のうち,現在効力がある部分の登記事項を証明する書面。

検索の抗弁
・・・債権者が主債務者に対して請求した際に,主債務者が返済できる資力があるにもかかわらず返済を拒否したため,債権者が保証人に対して請求してきた場合に,保証人が主債務者に資力があることを理由に,債権者に対して主債務者の財産に強制執行をするように主張すること。

源泉徴収票
・・・会社が従業員に対して発行する,その年度における年収や,支払った所得税等の金額を表した書類。

原本
・・・裁判の証拠等の現物。裁判所にはコピーを提出する。

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<こ>

故意
・・・犯罪事実を認識してその内容を実現する意思,もしくは,結果の発生を認識しながらそれを容認して行為するという心理状態。

合意書
・・・和解を締結した際に作成される,和解内容が記載された文書。

後見人
・・・高齢や病気等により判断能力のなくなった人の代わりに,家庭裁判所から選任されて契約等の財産に関する行為を行う人。

甲号証
・・・民事裁判において,原告側が提出する証拠のこと。

交渉権
・・・本人からの委任を受けて,本人の代理人として相手方と交渉を行うことができる権限。

公証人
・・・ある事実の存在,もしくは契約等の法律行為の適法性等について,公権力を根拠に証明・認証する公務員。主に裁判官OBや検察官OBが選任される。

公正証書
・・・公証人が事実や権利関係などを証明して作成する文書。公正証書が作成されると,裁判で判決が出た場合と同じ効力が発生し,仮に公正証書で記載されている通りの返済がなされなかった場合に,債権者は裁判所に申し立てて,給与の差押等の強制執行を行うことが可能となる。

控訴
・・・第1審の判決が不服である場合に,上級裁判所に対して不服を申し立てること,

口頭弁論
・・・民事裁判で当事者が法廷でそれぞれの主張を述べる手続。

個人情報保護法
・・・個人の権利利益を保護することを目的に,個人情報を取り扱う際の基本方針や企業の義務などを規定した法律。

個人事業主
・・・法人を設立せずに,自ら事業を行っている個人。

個人民事再生
・・・個人のみを対象とした民事再生手続。小規模個人再生と給与所得者等再生がある。

戸籍
・・・戸と呼ばれる家族集団単位に国民の身分関係を明確にする目的で作成される公文書。戸籍には,日本国籍を有する者の氏名・生年月日・結婚暦などが記載されている。

固定資産税
・・・不動産などの固定資産を所有している場合に課税される市町村税。

固定資産評価証明書
・・・総務大臣が定めた固定資産評価基準に基づいて評価された固定資産評価額を証明する文書。

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さ行

<さ>

サービサー(債権回収会社)
・・・債権管理回収業に関する特別措置法(「サービサー法」)に基づき,法務大臣から営業の許可を得て設立された株式会社。金融機関等の有する貸付債権を買い取り,または回収の委託を受けて,貸付債権の回収を行っている。

債権者一覧表
・・・自己破産,民事再生を裁判所に申し立てる際に提出する,債権者名・住所・債務額などの債権者情報を記載した書面。

債権
・・・ある者(債権者)が特定の相手方(債務者)に対して一定の行為(給付)をするように請求できる権利。

債権者
・・・お金を貸した人のように債権(返済するよう請求できる権利)を有する人。

債権者集会
・・・自己破産の少額管財において,債権者の意見申述の機会を保障するために開催される裁判期日。個人の自己破産の場合には,債権者集会に債権者が出席することはほとんどなく,破産管財人が財産・収支の報告と免責についての意見申述を行い,5分程度で終了する。

債権者平等の原則
・・・自己破産,民事再生手続の公正を担保するため,債権者はその債権額に応じて平等に取り扱わなければならないという大原則。

債権譲渡
・・・債権を第三者に譲渡すること。債権譲渡を債務者に主張するためには,債権譲渡をした旨を債務者に通知するか,債務者が承諾しなければならない。

債権届出
・・・自己破産,民事再生において,債権者が裁判所に対して自己の債権額を申告すること。

債権認否一覧表
・・・民事再生において,各債権者から提出された債権届出書に記載された債権額について,債務者がその債権額を認めるかどうかを判断した結果をまとめて記載した書面。

催告
・・・債権者が,債務者に対して支払などを請求したり,意思表示を促したりすること。

催告の抗弁
・・・債権者がいきなり保証人に対して請求をしてきた場合に,保証人が債権者に対して,「まずは主債務者に請求してください」と主張すること。

財産の状況を示す明細書
・・・特定調停を簡易裁判所へ申し立てる際に提出する,収入や財産の内容を記載する書面。

再生委員
・・・裁判所に代わって民事再生をする方の財産や収入の調査を行い,借金の状況を確認する,再生計画案の作成について指示を出すなどして,民事再生手続が適正に行われるように監督する人。多くは弁護士が選任される。

再生委員面接
・・・民事再生の事件受付の1〜2週間後に,多くの場合再生委員の事務所において,再生委員,代理人弁護士,再生債務者の3者で行われる面接。再生委員面接では,借金の内容・時期・理由,収入・財産の内容,今後の収入と返済の見込みについて質問され,問題がなければ30分程度で終了する。

再生計画
・・・民事再生において,債権者へ支払う返済総額,債権者ごとの返済総額・返済方法を記載した返済計画書。

再生計画の変更
・・・再生計画が認可された後,勤務先の業績不振で給与が減額された等のやむを得ない事情があり,弁済する期間を延長すれば当初の再生計画に定められた返済が可能であると認められる場合に,裁判所の許可により,再生計画で定められた債務の最終返済期限から2年を超えない範囲再生計画を変更すること。

再生計画案
・・・民事再生により減額された借金を,今後各債権者に対してどのように返済していくかを記載した書面。

再生計画認可決定
・・・再生計画の認可要件を充たしている場合に裁判所が出す,再生計画を認める旨の決定。

再生計画不認可決定
・・・再生計画の認可要件を充たしていない場合に裁判所が出す,再生計画を認めない旨の決定。

再生債務者
・・・民事再生を申し立てた債務者のこと。

再生手続開始決定
・・・申し立てられた民事再生が要件を充足している場合に出される,民事再生手続を開始する旨の裁判所の決定。

最低弁済基準
・・・民事再生法で債務額ごとに規定されている,最低限返済しなければならない金額。

借金の総額が100万円未満 借金の総額
100万円以上500万円未満 100万円
500万円以上1500万円未満 借金の総額の5分の1
1500万円以上3000万円未満 300万円
3000万円以上5000万円未満 借金の総額の10分の1


裁判上の和解
・・・民事裁判において,訴訟係属中に,当事者が訴訟上の請求に関して双方の主張を譲歩して,権利関係に関する合意と訴訟終了についての合意をすること。裁判上の和解が成立すると,和解調書が作成される。

債務
・・・ある者(債務者)が他の者に対して一定の行為をすること又はしないこと(不作為)を内容とする法律上の義務。

債務者
・・・お金を借りた人のように債務を負っている人。

債務整理
・・・自己破産,任意整理,民事再生,特定調停等,債務を整理するための手続の総称。

債務名義
・・・債権者に執行機関(裁判所又は執行官)の強制執行によって実現されるべき債権が存在すること,およびその範囲を公的に証明した文書のこと。判決や公正証書,和解調書などが当たる。

財務局
・・・財務省の地方支部局として,地域において財政や国有財産などに関する施策を実施すること,および金融庁長官の委任を受けて,地方における民間金融機関等の検査・監督等を業務としている公的機関。

裁量免責
・・・破産者に免責不許可事由がある場合に,免責不許可事由の内容・程度,破産者の更正の見込み等の事情を考慮して,裁判所の裁量により免責を許可する制度。

差押命令
・・・債権者の申立に基づき,差押の可否を検討し,差押の要件を充たしている場合に裁判所が債務者の財産に対する差押を認めること。

査定書
・・・不動産や自動車などの財産の現在価値を,専門家が調査し,その財産の適正価格を記載した書面。

サラ金
・・・消費者金融のこと。以前は主にサラリーマンを対象に融資を行っていたことから,このように呼ばれていた。

残高スライド方式
・・・あらかじめ借入残高をいくつかのランクに分け,各ランクごとに一定の返済額もしくは返済割合を定めておき(例えば,借入残高10万円未満は返済額○万円もしくは借入残高の○%の返済割合),毎月の〆日における借入残高のランクに応じた返済を行う返済方式。

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<し>

株式会社シー・アイ・シー(CIC)
・・・信販会社・百貨店・専門店会・流通系クレジット会社・銀行系クレジットカード会社・家電メーカー系クレジット会社・自動車メーカー系クレジット会社・リース会社などが加盟している信用情報機関。

株式会社シーシービー(CCB)
・・・銀行系・消費者金融系・信販系等の業界を問わず,どの業界でも加盟することができる信用情報機関。

資格証明書
・・・法務局で発行する,登記事項に変更及びある事項の登記がないことを証明する証明書のこと。会社の商号・本店・代表者を証明するために使い,訴状などに添付する。

資格制限
・・・自己破産の手続の期間中(3〜6ヶ月間)に,保険募集人や警備員等特定の資格を必要とする職業に就くことが制限されること。

事件受付票
・・・裁判所に訴訟等を提起した場合に発行される,事件番号等が記載された書類。

事件番号
・・・裁判所が受付順に各事件にその年の初めから順番につける通し番号。

時効の援用
・・・取得時効・消滅時効に必要な一定の期間が経過した後に,時効の完成によって利益を受ける人がその利益を享受する旨の意思表示を行うこと。

時効の中断
・・・時効期間の進行中に,裁判上の請求や承認などの法律で定められた一定の事実があった場合に,時効の進行が停止すること。

自己破産
・・・債務者の現在・将来の収入・財産によって借金を返済することが著しく困難であること(これを「支払不能」といいます)を裁判所に認めてもらい,法的に借金をなくしてもらう債務整理の一手続。

資産調査型(少管)
・・・破産者が財産を有している場合に,その財産の価値と債権者への配当の可能性を調査するための管財事件の一類型。

資産目録
・・・自己破産,民事再生を裁判所に申し立てる際に提出する,破産者・再生債務者の財産の有無・詳細を記載した書類。

システム金融
・・・手形・小切手を担保に取り,中小零細企業に対し出資法の上限金利である29.2%以上の高金利で貸付を行う違法業者。

執行証書
・・・公正証書のうち,執行力(強制執行ができる効果)を有するもの。執行証書となるためには,公正証書に支払約束と執行受諾文言が記載されていることが必要となる。

執行文
・・・当該債務名義で強制執行ができることを示す文書。判決・和解調書は裁判所が,公正証書は公証人が執行文を付与する。

実質年率
・・・支払利息以外の全ての支払い(手数料や印紙代など)の合計額を年率で換算したもの。ローンの場合は,一般的には,金利に保証料を加えたものが実質年率に相当し,例えば,金利(表面金利)2.5%,保証料1.5%の場合は,実質年率は4.0%になる。

実費
・・・訴訟等を提起する際に必要な印紙・郵券などの費用のこと。

自転車操業
・・・返済と生活費を収入のみで賄うことができずに,毎月貸金業者に返済と借入を繰り返す状態。

支払原資
・・・収入から生活費等を差し引き,毎月貸金業者の返済に充てられる金額。

支払督促
・・・債権者の申立に基づき,債務者に金銭の支払等をするよう督促する旨の裁判所書記官の処分。債務者は支払督促を受け取った日から2週間以内に督促異議の申立をしない場合には,裁判所書記官は仮執行宣言をしなければならず,仮執行宣言のなされた支払督促は債務名義になる。

支払不能
・・・債務者の収入や近い将来に得られる財産をもってしても,債務の全額を返済することが不可能な状況のこと。自己破産では,支払不能が手続開始要件となっている。

司法統計
・・・最高裁判所が発表している年度・月次ごとの裁判統計資料。

住民票
・・・市町村と特別区で発行される,住民の基本情報が掲載された書類。

自由財産
・・・自己破産の場合に維持することができる財産。現在では,この自由財産の範囲が拡張され,現金であれば99万円以下,その他の財産の場合は20万円以下であれば自己破産をしても維持することができる。(東京地方裁判所の場合)

就業規則
・・・使用者が労働条件の画一化・明確化のため,服務規律・職場規律・就業条件について定めた規則。

住宅資金特別条項(住宅ローン条項)
・・・民事再生をする方が住宅ローンが残っている住宅を所有しており,その住宅を手放したくない場合に住宅と住宅ローンを除いて民事再生をするための特別な定めのこと。

集団訴訟
・・・争われている事実関係や権利関係やその原因が同一である場合や,原告・被告の一方当事者が同一である場合に,複数人が同一訴訟の原告もしくは被告となって裁判手続を進行していくこと。

収入印紙
・・・印紙の一つで,国庫の収入となる印紙税・手数料その他の収納金の徴収のために,財務省が発行する証票。裁判所に訴訟を提起する場合や,自己破産・民事再生を申し立てる場合に,決められた金額の収入印紙を同封して提出する。

受給証明書
・・・生活保護や児童扶養手当等の公的扶助の受給資格を有していることを証明する書類。市町村役場で発行してもらうことができる。

主債務者
・・・実際にお金を借りた人など,本来第一次的に債務を負っている人。

出資法
・・・お金を貸す際の上限金利と上限金利を超過した場合に科せられる刑罰を定めている法律。現在の出資法では,上限金利は29・2%と規定されているが,2009年12月末を目途に20%に引き下げられる予定である。

受任通知
・・・債務整理の依頼を受けた弁護士が各債権者に依頼を受けた旨を伝える文書。介入通知と同義。

準備書面
・・・民事訴訟において,口頭弁論での主張の準備のために,自らの攻撃又は防御の方法(自らの積極的な主張)並びに相手方の請求及び攻撃又は防御の方法に対する陳述(答弁,認否,反論等)を記載した書面。原告・被告は,訴訟における争点を明らかにするために,各口頭弁論期日までに準備書面を提出し,自己の主張等を予め申述する。

商工ローン
・・・個人事業主や法人の代表者を対象にしたキャッシング(ローン)を行っている会社。商工ローンは融資額が数百〜数千万円と高額な代わりに,保証人や抵当権等の担保を要求してくることが特徴である。

消費者生活センター
・・・全国の都道府県や主要都市に設けられている消費者サービスの機関のこと。消費者生活センターでは消費生活相談,苦情処理の受付や商品テストの実施など,消費者保護と哲発を目的とした活動を行なっている。

紹介屋
・・・スポーツ新聞やダイレクトメール等で「スピード融資」・「ブラックの方も融資可能」などの文句で融資の勧誘を行っているが自社では貸付を行わず,審査のあまい正規の消費者金融を紹介して融資を受けさせる代わりに,融資を受けた金額の何割かの紹介料を受け取る違法業者。紹介屋の紹介により,融資が認められやすくなるということは一切ない。

少額管財
・・・自己破産をされる方に高価な財産がある場合や免責不許可事由がある場合に,裁判所から選任された破産管財人(通常は弁護士)が財産や免責不許可事由の有無を調査する手続。

小規模個人再生
・・・個人民事再生の一手続で,住宅ローン以外の借金の総額が5,000万円以下であり,継続して収入を得る見込みがある個人の方が利用できる手続。

消極的同意
・・・小規模個人再生で必要となる「債権者の過半数または債権額の過半数の反対がないこと」という再生計画が認可される要件。債権者の積極的な同意までは必要とされていないことから,消極的同意と言われる。

消費者金融
・・・一般消費者を対象に融資を行う貸金業者。無担保・無保証で融資されることが多い。

消滅時効
・・・債権者が,法律で定められている一定期間内にその権利を行使しようとしない場合に,もはやその権利を行使することをできなくしてしまうという制度。

条理
・・・物事のすじ道として当然そうあるべきところ,もしくは事柄の性質上そこにあるべき原理や仕組みのこと。

職印
・・・弁護士が職務上用いる印鑑のこと。

職務上請求
・・・事件の相手方の住民票や戸籍謄本などを弁護士がその職務上の必要に基づいて請求すること。

所有権留保
・・・売主が売買代金を担保するため,代金が完済されるまで引渡しの終えた目的物の所有権を留保するもの。所有権留保の特約がなされている場合で,買主が代金を完済することができなくなった場合には,売主はその所有権に基づいてその物品を換価処分し,自己の債権に充当することができる。

新貸金業法
・・・2006年12月13日の臨時国会で改正された貸金業規制法,出資法,利息制限法等の総称。グレーゾーン金利の撤廃や総量規制などの重要な改正が行われた。

信義則
・・・信義誠実の原則のことであり,当該具体的事情のもので,相互に相手方の信頼を裏切らないよう行動すべきであるという法原則。

信販会社
・・・買い手に信用を与えて代金の後払いを認める信用販売や,割賦販売の斡旋を行う貸金業者。

信用情報
・・・個人情報のうち,個人の経済的信用力に関する情報。

信用情報機関
・・・銀行や貸金業者,信販会社などが貸付をする際の与信審査の参考資料として利用するために設置された,個人の経済的信用力に関する情報(「個人信用情報」)を収集・提供している情報機関。

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<す>

捨印
・・・訂正をする場合に備えて,予め印鑑を欄外に押しておくこと。

ステップアップ返済
・・・住宅ローンなどの高額ローンにおいて,将来の収入増加を見越して,契約の最初の期間は低額の返済を行い,一定期間経過後から返済額が高額になるという返済方法。

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<せ>

生活保護
・・・憲法の生存権を保障した25条に基づき,国が生活に困窮するすべての国民に対し,その困窮の程度に応じて必要な保護を行い,その最低限度の生活を保障するとともに自立を助長すること。

制限職種
・・・自己破産の手続の期間中(3〜6ヶ月)に就業が制限される,特定の資格を必要とする職種のこと。弁護士などの士業のほか,保険募集人,警備員などが該当する。

清算価値保障の原則
・・・民事再生において,自己破産した場合に債権者へ配当される金額は最低限支払わなければならないという原則。

政府系金融機関
・・・国民生活金融公庫や商工中金など,政府が,経済社会の発展,国民生活の安定といった一定の政策を実現する目的で,特に法律を制定することにより特殊法人として設立し,出資金のうちの多く(または全額)を政府が出資している金融機関の総称。

正本
・・・裁判所に提出する証拠等のコピーのこと。

政令
・・・憲法や法律の規定を実現するために,内閣によって制定される命令のこと。

090・080金融
・・・ヤミ金融の中でも店舗を持たず,携帯電話のみで営業をしている高利業者。レンタル携帯電話や私書箱等を利用し,身元を判明しづらくしているため,有店舗業者に比べて取立行為が非常に悪質な場合が多い。

全国銀行個人情報センター(KSC)
・・・銀行系の金融機関(銀行,信用金庫,労働金庫,政府系金融機関など)が主に加盟している信用情報機関。

全国信用情報センター連合会(全情連)
・・・消費者金融業者や信販会社が主に加盟している信用情報機関。現在では全国33の個人信用情報機関(情報センター)により組織されている。

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<そ>

相殺
・・・債権債務の両方を同一の者に対して有している場合に,その債権と債務を重なる金額の範囲で消滅させること。

送達
・・・裁判所が訴状などの書類を当事者などに送ること。

総量規制
・・・過剰融資を防止するため,個人に対する融資総額を規制すること。2006年12月13日の貸金業規制法の改正により,2009年12月末を目途に,総借入残高が借り手の年収の3分の1を超える貸付が禁止されることになった。

即日面接
・・・自己破産において弁護士が代理人となっている場合に手続を簡略化するため,自己破産の受付後3日以内に裁判官と面接をするという制度。

訴訟外の和解
・・・裁判所において訴訟手続が行われている間に,訴訟外で当事者間に和解が成立すること。この場合,原告は,訴えを取り下げて訴訟手続を終結させる必要がある。

訴訟行為
・・・訴訟法上の法律効果の発生を目的とする行為のこと。

訴訟代理権
・・・訴訟行為を,本人の委任を受けて代理することができる権限。平成15年の法改正により,司法書士にも簡易裁判所の訴訟代理権が認められたが,地方裁判所では原則として弁護士にのみ訴訟代理権が認められている。

訴訟費用
・・・訴訟手続にかかる費用。

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た行

<た>

代位弁済
・・・保証人等の第三者が,債務者(お金を借りた人)に代わって債権者(お金を貸した人)に対して返済をすること。代位弁済が行われると,代位弁済をした第三者が債権者の地位を引き継ぎ,債務者に対して金銭の支払を請求したり,抵当権等の担保権を実行することができるようになる。

第三債務者
・・・債権者から見て,債務者が債権を有している第三者のこと。例えば,AがBに対して債権を有している場合に,Bが債権を有しているCは,Aから見て第三債務者となる。そして,BがAに対して返済が出来なくなった場合には,Aは債務名義を得て裁判所に申し立てることによりBのCに対する債権を差し押さえることができる。

第三者弁済
・・・債務者以外の第三者が,債務者の代わりに債権者に対して返済すること。

退職金計算書
・・・勤務先から取得できる,現時点での退職金の金額と源泉税額を計算した書類。

退職金規定
・・・会社が従業員に対し退職金を支払う場合に,支給対象者の範囲や退職金の計算方法・支払方法などが記載された規定。

代理権
・・・本人に代わって契約等の法律行為を行うことができる権限。

代理人
・・・代理権を有している人。親権者などの法定代理人と本人の委任に基づく任意代理人がある。

多重債務者
・・・消費者金融やクレジットなど,複数の貸金業者から借入をし,その返済が困難になっている人。

多重債務者対策本部
・・・2006年12月22日に,多重債務者対策の円滑かつ効率的な推進を図るために内閣官房に設置された組織。

多重債務問題改善プログラム
・・・多重債務者対策本部が,多重債務者対策の手段として策定したプログラム。①相談窓口の整備・強化,②借りられなくなった多重債務者に対するセーフティネット貸付の提供,③金融経済教育の強化,④ヤミ金融の取締りの強化,などに取り組むことが決定されている。

担保
・・・借金などの債務を負担する場合に設定する,債務の返済を保証するための対象。保証人などのように対象が人の場合を「人的担保」,抵当権のように対象が物の場合を「物的担保」という。

担保物
・・・物的担保の場合の担保の対象物。

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<ち>

遅延損害金
・・・支払期日に支払ができなかった場合に,債権者に対して支払わなければならない損害賠償。

地方裁判所
・・・原則として訴訟の第一審を担当する裁判所。自己破産・民事再生は地方裁判所へ申し立てる。

着手金
・・・弁護士に事件処理を依頼する際に最初に支払う手付金。従来弁護士の報酬体系は着手金と報酬金に分けられており,弁護士は着手金を受け取ってはじめて事件処理に着手する。

調査期日
・・・特定調停において,調停委員が返済計画案を作成するために,本人との審問により,債務状況の確認,支払原資の有無,援助の有無,今後の生活の見込み等を調査する期日。

調停委員(会)
・・・特定調停において,簡易裁判所の代わりに特定調停手続を進行するために選任された人。

調停調書
・・・特定調停において,各債権者が返済計画に同意をした場合に作成される,最終的な返済計画が記載された書類。

調停に代わる決定(17条決定)
・・・特定調停において,返済計画について各債権者の同意が得られなかった場合に調停委員会から出される,事件の解決のために適当な内容の調停条項を定めた決定。

陳述書
・・・裁判の当事者や代理人などが,裁判所に対して提出する,事件についての意見や主張などを記載した書面。

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<つ>

追完
・・・提出書類等に不足があった場合に,後日不足分を提出すること。

通常管財
・・・大規模な法人が破産する場合などに利用される管財手続。裁判所から破産管財人が選任される点では少額管財と同様であるが,手続は最低1年以上掛かり,また,裁判所に支払う予納金が50〜500万円と高額である点で異なる。

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<て>

定額方式
・・・元金もしくは元金と金利の合計額の一定額を毎月返済するというリボルビング方式の一形態。元金定額リボルビング方式と元利定額リボルビング方式がある。

提携弁護士・司法書士
・・・ヤミ金融などの違法な金融業者やNPO法人と提携をし,法律上禁止されている紹介料を渡すことで多重債務者を紹介してもらい,多重債務者を利用して不当な利益を得ようとする弁護士・司法書士。

抵当権
・・・不動産に設定される担保権。抵当権を有している債権者を抵当権者といい,抵当権者は抵当権を実行して,その売却代金から優先的に返済を受けることができる。

定率方式
・・・元金もしくは元金と金利の合計額の一定割合を毎月返済するリボルビング方式の一形態。元金定率リボルビング方式と元利定率リボルビング方式がある。

DDS(デッド・デッド・スワップ)
・・・借金の借り換えを行って,当面は返済を据え置くような取り決めをして借金返済を繰り延べる債務整理の方法。

DES(デッド・エクイティ・スワップ)
・・・借金を株式に代えてしまい,借金を減らしてしまう方法。DESによって借金が貸借対照表の負債の部から資本の部へ振り変わることになるため,借金の返済が不要となるだけでなく自己資本率が高まり財務内容が向上する。

株式会社テラネット
・・・信販会社・流通系クレジット会社・銀行系クレジットカード会社などが加盟している信用情報機関。

添付書類・資料
・・・訴状や準備書面に添付して提出すべき資料のこと。訴訟委任状や商業登記簿謄本がこれにあたる。

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<と>

登記印紙
・・・登記簿謄本を申請する際などに申請用紙に貼る印紙。

登記済証(権利書)
・・・登記官が登記を完了したときに登記権利者に還付する書面で,登記申請の際に提出された登記原因書又は申請副本に登記官が登記済みの旨その他所定の事項を記載したもの。

東京三弁護士会統一基準
・・・東京三弁護士会(東京弁護士会・東京第一弁護士会・東京第二弁護士会)がクレジット・サラ金法律相談において統一して採用している任意整理事件の処理基準のこと。債務整理を行う弁護士は,この統一基準に従って弁護活動を行うことが要求されている。

<クレジット・サラ金処理の東京三弁護士会統一基準(改訂版)>

1. 取引経過の開示

当初の取引よりすべての取引経過の開示を求めること。

取引経過の開示は、金融監督庁の「事務ガイドライン」にも明記されており、監督官庁から業者に協力の徹底が指導されています。仮に、取引経過の開示協力が不十分な場合、弁済案を提案せず、法律相談センターを通じて、或いは、直接に監督官庁(財務局又は都道府県知事)に業栄指導を求めてください。

2. 残元本の確定

利息制限法の利率によって元本充当計算を行い債権額を確定すること。

確定時は債務者の最終取引日を基準にします。

3. 和解案の提示

和解案の提示にあたっては、それまでの遅延損害金、並びに将来の利息は付けないこと。

債務者は、すでに今までの支払が不可能となり、弁護士に任意整理を依頼してきたものであり、担当弁護士としては、債務者の生活を点検し、無駄な出費を切り詰めさせて原資を確保し、和解案を提案するものであり、この和解金に、従来・将来の利息・損害金を加算することは弁済計画そのものを困難にさせます。

4. (1)クレジット会社の立替代金債権額の確定にあたっては、手数料を差し引いた商品額を元本として利息制限法所定の利率によって算出された元本額を超えないよう注意すること。

(2)貸し金債務が債権者と同一系列の保証会社に履行されて求償債権になった場合、保証会社の求償債権額は、本来の貸金債権額まで減額すること。

(3)非弁提携弁護士によって和解が成立した事案については、この和解が利息制限法に違反していないかを十分に調査すること。

同時廃止
・・・自己破産をされる方に目ぼしい財産がない場合であって,かつ免責についても問題がない場合に,破産手続開始決定と同時に破産手続を終了させるという簡単な手続。同時廃止の場合には,申立から3〜4ヶ月程度で手続が終了する。

答弁書
・・・民事裁判において,訴状を受け取った被告が裁判所に提出する,訴状の内容に関する答弁や主張を記載した書面。

登録貸金業者情報検索サービス
・・・金融庁が提供しているサービスで,貸金業者の商号や代表者の氏名を入力すると,その貸金業者の登録情報を照会できるもの。

→ http://clearing.fsa.go.jp/kashikin/index.php

督促
・・・債務者に対して債務を支払うように請求すること。

特定調停
・・・借金の返済が滞りつつある債務者(「特定債務者」といいます)の申立により,簡易裁判所が,その債務者(借主)と債権者(貸主),保証人などの利害関係人との話し合いを仲裁し,返済条件の軽減等の合意が成立するよう働き掛け,債務者が債務を整理して生活を建て直せるよう支援する制度。

特定調停申立通知書
・・・特定調停を申し立てた事実を債権者に通知するために郵送される,特定調停を申し立てた旨と事件番号を記載した書面。

特定債務者
・・・特定調停を申し立てた債務者。

特別清算
・・・解散して清算手続に入った株式会社について,清算の遂行に著しい支障を来す事情がある場合や債務超過の疑いがある場合に,清算人が裁判所の監督の下で清算を行う手続。

取下げ
・・・手続を申し立てた者が,その手続を自ら取りやめること。取下げがされると,その手続は最初からなかったものとみなされる。

取引履歴
・・・債権者が保有する,債務者との間の取引の全履歴のこと。

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な行

<な>

内容証明郵便
・・・文書の発送日と記載内容を,郵便事業株式会社(旧郵便局)が証明する書留郵便。内容証明郵便は,配達記録を付けることが一般的である。

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<に>

23条照会
・・・弁護士法23条の2に規定され,弁護士会が弁護士の申出に基づき,公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる制度。

任意整理
・・・消費者金融等の貸金業者と和解をして,借金を利息制限法の上限金利(15〜20%)まで減額してもらい,その元本を3年程度で分割して返済し,借金を完済するという債務整理の一手続。

任意売却
・・・抵当権が設定されている不動産を所有している場合に,所有者が抵当権者の同意の下,不動産を第三者に任意に売却し,その代金から抵当権者に対して返済をする手続。

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<ね>

根抵当
・・・一定の範囲内で発生する不特定の債権を,極度額の範囲内において担保するために不動産上に設定された担保物権のこと。

根保証
・・・一定の範囲に属する不特定の債務について保証契約を締結すること。

年金担保融資
・・・年金を担保に融資を行うこと。年金担保融資は独立行政法人福祉医療機構にのみ認められており,それ以外の貸金業者が年金を担保として融資を行うことは法律により禁止されている。

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<の>

ノンバンク
・・・消費者金融など,融資は行うが預金の受け入れはしない貸金業者のこと。

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は行

<は>

ハードシップ免責
・・・個人民事再生において,再生計画が認可された後も,例えば,病気等により長期間入院せざるを得ない状況になった場合のように,債務者に責めることができない事情によって再生計画どおりに返済することが極めて困難になった場合に,返済金額の4分の3以上の返済を行っていたときは,その残りの借金の支払義務の免除を受けることができるという制度。

配達記録
・・・郵便事業株式会社(旧郵便局)が提供している,郵便物や荷物の引き受けと配達を記録するサービス。

配達証明
・・・郵便事業株式会社(旧郵便局)が提供している,一般書留とした郵便物や荷物を配達した事実を証明するサービス。郵便物等の配達後,発送者宛に配達日時が記載された葉書が届く。

配当
・・・会社や個人の利益や財産を,保有している株式数や債権額に応じて案分して分配すること。

破産管財人
・・・自己破産の管財事件(少額管財・通常管財)において裁判所から選任され,裁判所の代わりに破産者の財産や免責不許可事由の有無・内容,配当の見込みなどを調査する権限を有する人。通常は弁護士が選任される。

破産債権
・・・自己破産において,破産者に対し破産手続開始前の原因に基づいて生じた財産上の請求権であって,破産手続によらなければ弁済(配当)を受けられないもの。

破産財団
・・・破産者の財産又は相続財産若しくは信託財産であって、破産手続において破産管財人にその管理及び処分をする権利が専属するもの。

破産者
・・・自己破産の申立を行い,破産手続開始の決定を受けた債務者。

破産手続開始決定
・・・債務者からの自己破産の申立を受けて,破産原因が存在することを認め,破産手続を開始するという内容の裁判所の決定。

判決
・・・訴訟(民事訴訟・刑事訴訟等)において,裁判所が当該事件について一定の厳重な手続を経た上で示す判断のこと。

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<ひ>

被害届
・・・犯罪の被害にあった人が,被害の事実を警察などの捜査機関に申告する届出。

引き直し計算
・・・貸金業者から開示された取引履歴をもとに,利息制限法の上限金利(15〜20%)で利息の計算をし直すこと。

被告
・・・民事訴訟において,訴えられた一方当事者。

非免責債権
・・・自己破産において,免責決定が出ても免責されない債権であり,以下のものがある。
①税金等の公租公課
②養育費や扶養義務に基づく支払債務
③故意または重過失による不法行為に基づく損害賠償債務
④罰金等

評価申立
・・・民事再生において,債権者から届出があった債権額を否認した場合に,裁判所に対してその債権額の確定を求めること。

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<ふ>

復代理人
・・・代理人(法定代理人・任意代理人)が,本人の承諾を得た場合ややむを得ない事情がある場合(法定代理人の場合にはこれらの事情は不要)に,さらに第三者を代理人として選任すること。

復権
・・・破産者の免責許可決定が確定したことによる法律上の効果。復権後は,資格制限等の制限がなくなる。

副本
・・・裁判において,相手方に交付する書類のコピー。

不当利得
・・・法律上受け取る権利がないにもかかわらず,他人の財産または労務により利益を受けること。利息制限法の上限金利を超過した利息分である「過払い金」は,貸金業者が法律上の権利なく受け取った利益であるため,不当利得にあたる。

不動産登記簿謄本
・・・法務局にある不動産登記簿に記録されている,土地・建物に関する所在・面積,所有者の住所・氏名,その物件の権利関係等の情報の写し。

ブラックリスト
・・・個人の経済的信用力を疑わせる信用情報のこと。ブラックリストというのは俗称であり,そのような名称のリストが存在しているわけではない。

文書提出命令
・・・民事裁判において,当事者からの申立により,裁判所が一定の要件のもとにその文書の所持者に提出を命令すること。

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<へ>

別除権
・・・破産手続や民事再生手続によらずに行使することができる権利。抵当権などがこれにあたり,抵当権者は破産手続外で抵当権を実行し,売却代金を自己の債権の返済に充てることができる。

返還請求型(少管)
・・・少額管財の一類型。破産者が第三者に債権を有している場合(第三者にお金を貸している場合等)に,破産管財人によりその債権を回収することを目的にしている。

弁護士費用
・・・弁護士に事件処理を依頼する際に支払う報酬の総額。依頼時に支払う着手金と事件終了時に支払う報酬金に分かれている場合がある。

弁護士報酬
・・・弁護士に事件処理を依頼し,事件処理が終了した際に,その事件処理の結果に応じて算出される報酬。

弁護士報酬基準
・・・日本弁護士連合会(日弁連)が設定した弁護士の報酬基準。従前は,全ての弁護士がこの報酬基準に従わなければならなかったが,2004年4月1日に弁護士報酬基準が撤廃され,現在では各弁護士が自由に報酬を設定できることになっている。

弁護士法人
・・・2002年4月の弁護士法改正に伴い認められた,法人化された法律事務所のこと。
これにより,事務所の継続性および経済的基礎を強化し,より専門的で高度な法的サービスを提供することが可能となった。

返済限度額
・・・収入をベースに計算される,一般的に返済が可能と思われる限度額のこと。個人の場合には,毎月の返済限度額は,収入から家賃・住宅ローンを控除した金額の3分の1と言われている。

返済のリスケジュール
・・・金融機関との協議により,当初の契約で定めた返済期間や月々の返済額を変更してもらうこと。

弁済
・・・債務の履行(支払等)を行うこと。

弁済代行
・・・債務の履行を債務者以外の第三者が代行すること。任意整理では,弁護士が依頼者の代理人として,依頼者が毎月入金する返済金を,各債権者へ振り分ける弁済代行を行うことが多い。

偏頗弁済行為
・・・他の債権者を害することを認識して,一部の債権者にのみ優先的に返済を行うこと。自己破産・民事再生では債権者平等の原則が強く要請されているため,偏頗弁済行為により免責不許可や再生計画の不認可決定がされる可能性がある。

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<ほ>

法務局
・・・不動産登記・商業登記などの登記や供託を扱う行政機関。

法律行為
・・・意思表示を主要な要素とする,権利の発生・変更・消滅という法律上の効果を発生させる行為。契約が法律行為の代表。

法律扶助
・・・資力の乏しい個人が法的トラブルに出会ったときに,無料法律相談を行ったり,弁護士又は司法書士の費用の立て替えを行う制度。法律扶助は,必要書類を準備した上で,法テラスに申請する。

保険証券
・・・保険契約の成立および契約内容を証明するために,保険会社が保険契約者に交付する文書のこと。

保証会社
・・・個人や法人が金融機関から融資を受ける際に,保証料を得てその個人や法人の債務の保証業務を行う機関のこと。

保証金詐欺
・・・インターネットなどで「一本化」等の文句で勧誘を行い,信用を付けるためと称して,多重債務者等に保証金として数十万円を振り込ませて実際には融資をしない違法業者。

保証債務
・・・保証人が負っている債務。

保証人
・・・個人や法人の債務について,その個人や法人が返済できなくなった場合に,代わりに支払う義務を負うことで,個人や法人の返済能力を担保する人。

保全
・・・訴訟を行っている間に財産等の処分を防止するために,当事者の申立により,裁判所が財産の処分等を禁止する暫定的な措置。

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ま行

<み>

みなし弁済
・・・利息制限法の上限金利(15〜20%)を超える金利を支払った場合,原則としてその返済は法律上無効となるが,任意性などの一定の要件を充たした場合にその支払いが例外的に有効となること。なお,2009年12月末を目途に,みなし弁済を定めた規定は廃止されることが決定されている。

民事再生
・・・住宅等の資産を処分されずに維持したまま,大幅に減額された借金を(減額の程度は,借金の額,保有している資産によって異なります),原則として3年間で分割して返済していくという債務整理の一手続。

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<む>

無人契約機
・・・主に消費者金融が設置している無人の契約ブースのこと。

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<め>

免責決定
・・・自己破産において,破産者の免責を許可する旨の裁判所の決定。

免責審尋
・・・自己破産の同時廃止において,申立の約3ヶ月後に行われる裁判期日。免責審尋では,裁判官が破産者に審問し,免責の許否を判断する。

免責調査型(少管)
・・・破産者に免責不許可事由がある場合に,免責不許可事由の内容・程度や裁量免責の是非を調査するための管財手続の一類型。

免責不許可事由
・・・破産法に規定されている例外的に免責が不許可となる事由。ギャンブルや著しい浪費,換金行為などが免責不許可事由にあたる。

免責不許可決定
・・・破産者の免責を許可しないという裁判所の決定。

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<も>

申立代理人
・・・自己破産・民事再生・特定調停などの裁判手続において,申立人である本人の代理人のこと。自己破産・民事再生の申立代理人には弁護士のみが認められている。

申立書類
・・・自己破産・民事再生・特定調停などの裁判手続において,申立の際に裁判所に提出する書類。

申立人
・・・自己破産・民事再生・特定調停などの裁判手続を申し立てた本人。

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や行

<や>

約款(普通取引約款)
・・・保険契約や銀行取引において,保険会社・銀行などが不特定多数の利用者との契約を定型的に処理するためにあらかじめ作成した契約条項のこと。

ヤミ金融
・・・主に,出資法の上限金利である年利29.2%以上の高金利で貸付を行う違法業者。スポーツ新聞やダイレクトメール等で融資の勧誘を行い,多重債務者等に超高金利で貸付をし,滞納した場合には自宅・勤務先・親族等に非常に厳しい取立を行うのが特徴。このほか,無登録業者などの出資法・貸金業法違反の違法業者を広く含む。

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<ゆ>

郵券
・・・郵便切手のこと。民事訴訟を提起したり,自己破産・民事再生などを申し立てる際には,事件内容や相手方の数に応じて訴状等に添付する郵券の金額・種類が決められている。

融資
・・・銀行・消費者金融・クレジット会社などの貸金業者が,金利を得る目的で,会社や個人に対して融資を行うこと。キャッシングと同義。

優先的破産債権
・・・従業員の給与債権など,破産財団に属する財産について,一般の先取特権その他一般の優先権がある破産債権。

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<よ>

養育費
・・・親権者が支払うべき子供の養育に関する費用のこと。親権者は,子供が成年あるいは大学を卒業するまで,子供を育てるためにかかる生活費や教育費,医療費等を支払わなければならない。

預金債権
・・・銀行などに預金を払い戻すように請求できる権利。

与信限度額(借入限度額)
・・・金融機関が与信審査の結果設定する,融資の限度額のこと。

与信審査
・・・融資の申込を受けた金融機関が,信用情報機関の登録情報や自社が保有している情報などに基づき,申込者の返済能力を調査すること。

予納金
・・・民事訴訟を提起したり,自己破産・民事再生などを申し立てたりする際に,裁判所に支払う手続費用等をまかなうためのお金。

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ら行

<り>

利益相反
・・・関係者間で利害が対立すること。

利息制限法
・・・民事上の金利の上限を規定している法律。利息制限法の上限金利は,金額により15〜20%の間で規定されており,この上限金利を超える金利を設定しても,その超過部分の金利の約束は無効になる。

借金の金額 上限金利
10万円未満 20%
10万円以上100万円未満 18%
100万円以上 15%


利息
・・・貸金業者からお金を借りる際に約束した,返済時に元金に付加される金額のこと。金利と同義。

リボルビング方式
・・・複数の取引を一体として,契約者が定めた一定の返済額または一定の割合の金額を毎月返済する返済の方法。リボルビング方式は,元金もしくは元金と金利の合計額の一定額を毎月返済する「定額方式」,元金もしくは元金と金利の合計額の一定割合を毎月返済する「定率方式」,毎月の借入残高に応じて返済定額もしくは返済割合を変更していく「残高スライド方式」に区分される。

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<れ>

劣後的破産債権
・・・破産手続開始決定後の金利など,他の破産債権が満足を受けた後に返済を受けることができる破産債権。

連帯債務者
・・・一つの債務について,数人の債務者が,それぞれ独立して全責任を負う債務のこと。連帯債務者が複数いる場合には,債権者は各債務者に対して債務の全額を請求をすることができる。

連帯保証人
・・・主債務者と連帯して債務を保証する保証人。主債務者が返済できなくなった場合の担保という点では保証人と共通しているが,①催告の抗弁権・検索の抗弁権がない,②連帯保証人が複数いる場合でも,各連帯保証人は全額を返済する義務を負っている,という点で保証人と異なる。

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<ろ>

ローン
・・・お金を貸すこと。

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わ行

<わ>

和解
・・・当事者がお互いに譲歩して,紛争を解決するために締結する合意。

和解案
・・・当事者の一方が,相手方に提示する和解内容の提案。

和解調書
・・・裁判上の和解が成立した際に裁判所が作成する調書のこと。作成された和解調書は,判決と同一の効力をもつとされ,債務名義となる。

割印
・・・契約書を2通作成する場合など,同じ内容の文書を2通以上作成した際に,それらの文書が関連のあるもの,または同一のものであるということを証明するために押す印鑑のこと。

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