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不動産取引サポート

不動産の登記とは

不動産に対する権利関係などの情報を、国の管理下にある帳簿に記載することです。

不動産に対する権利関係などの情報とは、不動産の所有権を持つ人の氏名、不動産を担保に取っている金融機関などです。

 

登記をする目的は、だれに対しても、不動産に対して持つ権利を主張できるようにすることです。

 

たとえば、あなたが、不動産を購入したとします。

不動産の登記簿に、所有権者として、あなたの情報を記載する(登記する)ことで、

だれに対しても、「この不動産を自分ものだ」と主張できるようになります。

 

不動産は、非常に高額なものですので、

登記することで、自分の権利を守ることが重要です。

 

自動車の所有者であることを証明する書類として、自動車の車検証があります。

登記簿は、車検証の不動産版と考えると、イメージしやすいかもしれません。

司法書士の役割

不動産登記を、当事者に代わって行います。

これによって、不動産取引当事者の安全と安心を実現しています。

不動産取引では、当事者それぞの利害が対立しています。

そこで、第3者である司法書士が、当事者全員の権利を実現できるよう調整し、不動産取引を実現させるのです。

たとえば、次のような取り引きを考えてください。

マンションを持っている方が、そのマンションを売ります。売主は、売ったお金で、残っている住宅ローンを払います。

買主は、住宅ローンを借りて、売主に購入代金を支払います。

この場合、下の図のように、当事者それぞれに、ことなる事情とリスクがあります。

さらに、これらは、お互いに対立しています。

不動産売買取引当事者の思惑とリスク

当事者売主にお金を
貸している人
売主買主買主にお金を貸す人
行動 売主から、貸したお金を全額返してもらう 買主から支払いを受けた売買代金で、お金を返す。 お金を借りて、売買代金を売主に支払う。 買主にお金を貸し出す。
行う登記 抵当権を抹消 所有権を買主に移転 所有権を売主から自分に移転 抵当権を設定
事情 売主に貸したお金を回収しないうちに、抵当を抹消は出来ない。 売買代金をもらわないと、所有権を買主に移転したくない。 所有権が、売主から買主に移転されなければ、売買代金を払いたくない。 抵当権を設定できなければ、お金を貸せない。
リスク 抵当権を抹消したのに、売主が、借りたお金を返さない。 不動産の名義に買主に移転したのに、買主が、売買代金を払わない。

お金を売主に払ったのに、売主が、所有権を買主に移転しない。

お金を買主に貸したのに、抵当権を設定できない。

 

 

当事務所は、不動産の相続登記のサービスを行っています
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