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成年後見

成年後見

成年後見とは、判断能力の衰えた方を、守るための制度です。

家庭裁判所が、認知症などによって、きちんとした判断をできなくなった人つき、

一定の行為を制限して、この方の代理人を選び、代理人にこれら行為を行えるようにする制度です。

この代理人のことを成年後見人、代理される方を被成年後見人といいます。

制限される行為は、売買や賃貸といった契約、借金をする、だれかの保証人になるといった財産影響の出る行為です。

一方、スーバーで食品を買いものするといった日常の行為は制限されません。

成年後見制度を利用するには

家庭裁判所に、成年後見制度を利用したい旨を申し立てます。本人の家族は、申立することができます。

成年後見人には、だれがなる?

家族の内の特定の方でも、司法書士・弁護士といった専門家でも成年後見人になれます。だれを後見人にしたいのかを、書類に記載し、家庭裁判所に提出すると、後日家庭裁判所が、成年後見人を選びます。後見人にしたい家族や、専門家がいない場合、家庭裁判所が司法書士・弁護士といった人を探して、後見人として選びます。

後見人は何をする?

後見人は、被後見人の財産の状況をまとめ、定期的に裁判所に提出する義務を負います。

被後見人の財産保護を目的とする制度ですので、きちんとした報告を求められます。

よくある後見制度を利用する場合

相続人のうちの一人が認知症で、遺産分割協議をするために、成年後見制度を利用。

判断能力のない方は、遺産分割協議をできないため、成年後見人を付けて、

成年後見人が認知症の方の代わりに遺産分割を行います。

 

たとえば、お父さんが亡くなり、相続人は母と長男と長女、合計3人とします。

お母さんに認知症の気があるので、長男の妻がお母さんの成年後見人になり、

お母さんの代わりに長男と長女と遺産分割協議を行うのです。

成年後見人は、被後見人の利益を守る立場ですので、お母さんの相続分が、

法定相続分以下になるような内容で遺産分割に合意することは許されません。


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