会社についてよくある質問|不動産会社設立なら宅建業設立専門のアミーズ横浜司法書士

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アミーズ横浜司法書士は会社設立で評判です。

よくある質問

相談したいのですが、相談料はかかりますか?

いいえ、かかりません。
当事務所では、メールや電話によるご相談を承っています。
いずれも無料です。お気軽にお申し込みください。

事務所に足を運ぶのが難しいのですが、依頼できますか?

はい、もちろんです。
主なやり取りは、Eメールや電話で行います。
書類のやり取りは、郵送や宅急便で行いますので、
一度もお越しいただかなくても、会社設立は完了します。

依頼者のご都合に合わせて手続きをすすめています。
顔を合わせてないと不安を覚えるという方もいらっしゃるかも
しれませんが、最後まで責任をもってサポートしますので、
お気軽にご相談ください。

メールや電話だけでは不安です。事務所に訪問できますか?

はい、もちろんです。
当事務所は、JR横浜駅みなみ西口を出て徒歩5分ほどのところに
あります。
営業時間は9〜22時。日曜祭日も営業していますので、
現在お勤めの会社の都合などで、平日の訪問は難しいという方も、
お気軽にご相談ください。

県外からの依頼も受け付けていますか?

はい、受け付けています。
当事務所は、日本全国どこにお住まいの方からのご依頼にも応じています。
ただし、当事務所のスタッフが公証役場に会社の定款を取りに行くのは、
次の地域に限らせていただいています。

  • 神奈川県全域
  • 東京都23区内
  • 埼玉県・東京都・千葉県の一部

上記以外の地域で会社登記する場合、
依頼者のみなさんご自身に、
公証役場にまで足を運んでいただく必要がありますので、
その点だけ、ご承知おきください。

※海外在住の方、外国籍の方に関しては、
お請けできないこともありますので、事前に一度、お尋ねください。

会社設立に役立つ資料をご提供いただけませんか?

はい、2つ用意しています。
まずは、オリジナルの無料小冊子
『ワンランク上の会社設立 会社を作ったその日から、
同業他社よりも頭ひとつ抜きん出る方法』です。

無料とはいえ、ためになる情報が満載です。
おかげさまで、
「知らないことばかりで、目からウロコが落ちた!」
「とても読みやすいので、最後までスラスラ読める!」
などのご感想をいただいています。
小冊子の請求はこちらから

また、7日間のメールレターも発行しています。
いずれも無料です。
当サイトの左側のバナーから、今すぐにでもご登録ください。

急ぎの依頼にも応じてもらえますか?

はい、ご相談ください。
急な事情により、できるだけ早く会社を作りたいという方は、
まずお電話ください。

具体的にいつまでに設立する必要があるのか、
また取締役を予定している方や出身者の印鑑登録状況などをうかがった後、
最短でいつまでに設立可能か、
協力できる範囲で最大限、ご提案します。

株式会社以外の法人設立もお願いできますか?

はい、承ります。
株式会社以外に、
一般社団法人や一般財団法人、LLC(合同会社)、
NPO法人などの設立サポートを承っています。

設立までにかかる日数や料金については、別途ご案内しますので、
まずはご一報ください。

秘密は厳守してもらえますか?

はい、もちろんです。
当然のことながら、プライバシーは厳守します。
詳しくはこちら(プライバシーポリシー)のページをご覧ください。

会社印の作成も行っていますか?

いいえ、現在のところ、承っていません。
会社印は、契約書や請求書・領収書など、どれも大切な書類に押印する、
非常に大事なものだと考えます。
印鑑は、これから先、あなたが事業をつづけていく限り、
ずっと使い続けるものです。

会社設立前後は何かとあわただしく、気ぜわしくなるため、
いっそのこと印鑑作成まで一緒にまかせたいと思うかもしれません。
お気持ちがわからないわけではありませんが、非常に大事なものだけに、
ご自身で納得のいくものをオーダーしてみてはいかがでしょうか。

設立後のサポートはどんなことを行っていますか?

主に、次の3つを行っています。

  1. 会社運営の中で、法律関する無料相談(設立後90日間)
  2. 売買代金や売掛金回収に関する無料電話相談(設立後180日間)
  3. 登記内容の変更手続にかかる司法書士費用1回無料(設立後90日間)

ここで、
とりわけ3の登記内容の変更手続にかかる司法書士費用1回無料に
ご注目ください。
事業をはじめてから
「社内の事情で取締役を1名増員したい」
「諸事情により、会社名を変更したい」
などの要望が出てくるのは、決してめずらしいことではありません。

設立時の定款作成の際によくよく考えて決めたことでも、
実際に事業をはじめてから、
イレギュラーな出来事によって変更をせまられることは、
実際のところ、ないわけではないからです。

これらの場合、
法務局に支払う登録免許税だけで数万円かかりますから、
その上さらに、司法書士費用まで負担するのは酷というものでしょう。

当事務所の場合、設立後90日間であれば、無料でお請けいたします。
手前味噌のようですが、こうしたサポートを行っている事務所は、
全国的に見ても珍しいと思います。

会社設立のサポート業者を決める際には、
こうしたアフターサポートについても、事前に確認してみてください。

お申込みはカンタンですいますぐ、お申込みをどうぞ!

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