開業資金は?| 不動産会社設立なら宅建業設立専門のアミーズ横浜司法書士

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手続きの流れ

不動産業で開業するには、高額な資金が必要です。
土地建物の売買・賃貸・その仲介にはたくさんお金がかかりますから、もしも何かの事情で取引上の事故が起きてしまった場合、その損害賠償のための資金が必要だからです。

宅地建物取引業者は、最寄りの供託所に営業保証金を供託します。

 1)本店1000万円
 2)支店ごとに500万円

とはいえ、開業時にこれだけの大金を用意するのは、並大抵のことではありませんね。
そこで、社団法人の保証協会が設立されています。
不動産業を営むにあたっては、この保証協会に加入することで、供託金を免除してもらうのが一般的です。

保証協会に加入すると、業務研修を受けられるほか、レインズを利用できるなど、さまざまなメリットを享受できます。
協会のホームページを掲載しますので、参照してください。

◆社団法人全国宅地建物取引業保証協会 http://www.zentaku.or.jp/
◆全日本不動産協会 http://www.zennichi.or.jp/index.php

 

<ポイント>

1.供託ではなく、保証協会に加入する際にも、入会金や諸経費などを含めて200万円近くかかります。

この他にパソコン、事務机、椅子、電話、キャビネット、印鑑や名刺など最低限のものをそろえるにあたっても、費用がかかります。

2.免許の更新期間は5年です。

有効期間が満了する日の90日前から30日前までの間に更新手続がなされない場合、免許は失効となり、以後事業を行えなくなりますから、注意してください。

3.免許を取得した後、次の事項に変更が生じた場合は、変更が生じた日から30日以内にその旨を届出なければなりません。

  • 商号(会社名)の変更
  • 主たる事務所(本店所在地)の変更
  • 代表取締役、取締役の変更
  • 取引主任者の変更

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