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法人化のメリット・デメリット(そもそも法人って何?)

法人化する際には、メリットとデメリットの両面があります。
メリット・デメリットの両方について、ご説明します。

法人化するメリット法人化するデメリット

法人化するメリット

目次
<各項目をクリックするとその項目が解説されている箇所に移動します>

会社にお金が残る!?

会社の場合、個人事業主と比較して、税率が低いという大きなメリットがあります。
例えば、利益の額が800万円までであれば、税率は18%。
これに対して、個人事業主の場合、利益が少ないうちは税金が安く済みますが、
利益が上がると、税率はどんどん上がっていきます。
例えば、利益の額が800万円の場合は23%。そして利益が1800万円を超えると、
税率は所得税と住民税を合わせて、なんと50%!
利益の半分が税金です(約280万円が税額から控除されます)

こんなに違う! 法人と個人事業主の税額その1

利益 法人の場合
(法人税+法人住民税)
個人の場合
(所得税+住民税)
法人化すると
得する税額
300万円 700,000 500,000 -
500万円 1,100,000 1,000,000 -
800万円 1,730,000 2,000,000 27万円の得
1000万円 1,870,000 2,770,000 90万円の得
2000万円 5,330,000 7,200,000 187万円の得
3000万円 8,800,000 12,200,000 340万円の得
5000万円 15,700,000 22,200,000 659万円の得
1億円 33,000,000 47,200,000 1420万円の得

※平成22年1月1日現在の法律に基づいた概算です。

こんなに違う! 法人と個人事業主の税額その2

個人事業主 法人
利益
(事業所得)
3000万円
利益
(役員報酬支払前)
3000万円  
社長の
役員報酬
▲1000万円  
差し引き 2000万円 ※2000万円に対し
税金がかかる
税金
(法人税+法人住民税)
約530万円 A
社長個人
社長の
役員報酬
1000万円  
給与所得者
控除
▲220万円  
課税所得 780万円 ※780万円に対し
税金がかかる
税金
(所得税+住民税)
約194万円 B
税金
(所得税+住民税)
約1220万円
税金合計(A+B) 約724万円  

※結果、法人化すると、個人事業主と比較して、約496万円、税金が安くなります

節税できる!?

法人化すると、次の費用も必要経費として計上できるため、
節税効果が期待できます。

出張日当
出張ともなると、移動や外泊など慣れない環境で肉体的にも精神的にも
ストレスがかかるものです。法人の場合、この出張にかかる手当(出張手当)を
従業員だけではなく社長にも支給できます。
生命保険料
法人にすると、生命保険料が必要経費になります。
社長に万が一のことがあった場合に備えて、会社を受取人にして生命保険に
加入すれば、保険料の全額を必要経費にでき、その分を節税できます。
その一方で、個人事業主が支払う生命保険料は必要経費になりません。
経費として控除できるのは年間たったの5万円です。
交際費
交際費は全額を経費にすることはできませんが、「常識の範囲内」であれば、
会議のためにつかった費用は会議費として全額経費にすることができます。
その一方で、個人事業主の場合、交際費は原則として必要経費になりません。

病気や出産のときに国からお金がもらえる!?

会社の場合、社長も社会保険に加入できます。
その一方で、個人事業主の場合、事業主は社会保険に加入できず、国民健康保険に
加入します。

※社会保険について

  • 病気やケガで仕事に就けなくなったとき、通常の報酬の約3分の2の手当てが
    1年半にわたって支給されます
  • 出産によって仕事を休んだ場合、通常の報酬の約3分の2の出産手当が
    支給されます(最大90日分)
  • 出産すると、「出産育児一時金」として約40万円が支給されます
  • 育児休暇中は、厚生年金保険の保険料が免除されます(被保険者としての資格は
    つづきます。保険料を支払わなくても、支払った扱いを受けられるのです)

将来の年金受取額が倍増する!?

会社の場合、社長も厚生年金に加入できます。
その一方で、個人事業主の場合、事業主は厚生年金に加入できず、国民年金に
加入します。

※厚生年金について
国民年金の受給額は、40年間加入していても毎月6万円台です。
それに対して、厚生年金は国民年金よりも月々の掛け金は高いですが、将来の
受給額は国民年金よりもかなり高額です。

オフィスを簡単に借りられる!?

会社の場合、法人がオフィスとして賃貸物件を借りる際には、
連帯保証人を頼まずに 済むことがあります。
オフィスの借主は法人になり、法人の連帯保証人には会社の
代表者がなるからです。

その一方で、個人事業主の場合、オフィスを借りるときには、
通常、連帯保証人が 必要です。
連帯保証人は身内の方(両親や兄弟)がなることが多いですが、
身内にお願いするのは、気をつかうという人もいるかもしれません。

住居と異なり、オフィスは家賃が高額。
さらに原状回復費というものも発生します。
飲食業など内装に手を加えている業種や、
原状に戻すために高額な機材を搬入しなければならない業種に よっては、
この原状回復費が想像以上にかかります。

万が一のときには連帯保証人がこれらの費用を背負うことになりますから、
保証人の責任も決して軽くありません。
保証人を立てずに保証会社をつかう方法もありますが、
この場合も保証料がかなり
高額になることが予想されます。

社会的信用がアップする!?

一般的に申し上げて、大企業ほど取引するのは法人だけ、
個人事業主とは取引しないと決めているところが多いようです。
その理由は<社会的信用>です。
それではなぜ、法人化すると、信用力がアップするのでしょうか。

  • 資本金を集めることができた実績があるから。
  • 代表取締役の住所が登記されるから(だれでも確認することができる)。
  • 登記簿をみれば、設立の時期がわかるから(創業何年かわかる)。
  • 法人は個人事業主よりも複雑な会計処理を義務付けられているので、
    経理が しっかりしているから。
  • 組織的に事業を行っているので、安心感があるから。

などの理由が挙げられます。

金融機関からの融資が受けやすい!?

法人化すると、金融機関からの融資が受けやすくなります。
個人事業主の場合、とりわけ都市銀行からの事業資金の借入は非常に厳しいです。

日本政策金融公庫(旧国民生活金融公庫)からの借入はできるかもしれませんが、
不動産を担保に要求されたり、融資の条件として保証人を要求されたり、
厳しい条件をつきつけられるかもしれません。

法人化すると、保証人や保証会社が不要になることもあります。
会社が借主になって、会社の代表である社長が連帯保証人になることで、
金融機関の審査が通ることもあります。

優秀な人材を集めやすい!?

事業が軌道にのり、スタッフを募集することになりました。
さて、そのとき、求職者の立場になって考えてみましょう。

スタッフとして働くとしたら、
「個人事業主より、法人のほうが働きやすそう」、
そう感じるのではありませんか。
会社であれば、就職した際に、厚生年金や健康保険に加入できます。
人材の募集を真剣に考えるとき、会社の方が有利といえるでしょう。

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