司法書士の選び方|不動産会社設立なら宅建業設立専門のアミーズ横浜司法書士

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アミーズ横浜司法書士は会社設立で評判です。

専門家をどう選ぶ?

専門家をどう選ぶ?

〜依頼する司法書士や行政書士を失敗すると、税金が高くなる!?〜

  1. ○○士(司法書士、税理士、行政書士など)ごとの特徴
    〜頼む○○士によって、面倒な手続きが増える!?〜
  2. 事務所によって、違いがあるの?
    〜たのむ事務所をまちがうと、想定外の作業に時間をくわれる?!〜
  3. どれだけ面倒でも、ここだけはチェックすべき6つのポイント
    〜ここでミスをすると、一生高い税金をはらうはめになることに!?
司法書士・行政書士の特長

1. ○○士(司法書士、税理士、行政書士など)ごとの特徴

〜頼む○○士によって、面倒な手続きが増える!?〜

司法書士

司法書士は登記の専門家です。
国家資格の中で司法書士だけ試験科目に「登記法」があり、
資格試験合格後に、
ほとんどの合格者は登記法についての集中研修を受けます。
司法書士は国に認められた依頼者の代理人として、
会社設立手続(登記)を行うことができます。

会社設立手続を司法書士に依頼すると、
手続のほとんどを司法書士に任せられます。
定款は司法書士が作成し、法務局にも司法書士が出向きます。
登記申請後、申請内容について法務局から問い合わせがあった場合は、
司法書士が対応します。

依頼者は法務局や公証役場に行く必要がないため、
その分の時間と労力を事業の準備に充てられます。

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行政書士

行政書士は、権利義務または事実証明に関する書類を作成することができます。
行政書士に依頼すると、
会社を設立する際に必要になる定款の作成と、
登記申請書の作成を任せることができます。

1. 行政書士試験には会社法がほとんど出題されず、
登記法にいたっては試験科目にすらなっていません。
したがって、
会社設立にくわしい行政書士かどうかきちんと見分ける必要があります。
行政書士の中には専門知識がないまま、低価格を売りにして、
安易に会社設立手続きを行っている方もいるようです。
2. 行政書士は依頼者の代理として登記申請を行うことができないため、
法務局には依頼者自身が足を運ばなければなりません。
また、登記申請後、申請内容について法務局から問い合わせがあったときには、
依頼者自身が対応しなければなりません。
場合によっては、行政書士に内容を確認したりしながら、
再度、法務局とやりとりし、依頼者自身が書類を再提出します。

この場合、法務局の職員との慣れないやりとりにストレスを感じたり、
登記手続の完了が遅くなったりするリスクがあります。

なお、行政書士は許認可の申請を行うことができるため、
許認可申請の必要な事業をはじめる方は、
それらの手続を任せることができます。

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税理士

あまり知られていないのですが、
税理士の資格を取得すると行政書士の資格も同時に取得できます。
そのため、行政書士登録をしている税理士であれば、
行政書士として会社設立の手続を行うことができます。

その場合、先ほどお話ししたように、定款などの書類の作成は任せられますが、
申請手続については依頼者自身が行います。

税理士はもともと税金のプロです。
会社設立サポートは、設立後の毎月の会計処理や決算書類の作成などと
セットにして提供していることが多いようです。

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弁護士

弁護士は、
司法書士と同様に依頼者の代理人として登記手続を行うことができます。
とはいえ、
弁護士になるための試験(司法試験)に「登記法」の科目はなく、
資格試験合格後の研修でも登記についてはほとんど扱われません。
開業後も、登記を専門に扱う弁護士はほとんどいないのが現状です。

したがって、会社設立手続について詳しいかどうかは、
弁護士によって大きな差があります。
弁護士登録後、登記について勉強し、
知識と経験が豊富な弁護士であれば、
司法書士と同様のことを任せられます。
この場合、費用は司法書士よりも若干高くなることが多いようです。

弁護士はもともと法律のプロです。
業務開始後、法律上の複雑な問題や争いごとに巻き込まれた場合は、
あなたの代理人として交渉や裁判などを任せられます。

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事務所の違い

2. 事務所によって、違いがあるの?

〜たのむ事務所をまちがうと、想定外の作業に時間をくわれる?!〜

ところで、資格さえ持っていれば、
だれに(どの資格所有者の事務所に)依頼してもよいのでしょうか。
いいえ、そうともいえませんよね。

司法書士の業務傾向

法務局や公証役場に出向くのが億劫だと感じる人は、
司法書士か会社設立業務に詳しいごく一部の弁護士に依頼することになります。

しかし、実は司法書士(事務所)の多くは、
不動産登記(不動産の名義変更など)を
主な事業としており、

会社設立手続についてはやったことのない人が少なくありません。

私の感覚では、
会社設立手続に力を入れている司法書士事務所は、全体の2割くらいでは?

必然的に、残りの8割は会社設立手続に力を入れていないのですから、
手続に時間がかかるか、非常に大事な定款の作成が雛形で済まされるか、
設立後の会社運営(株主総会の開催、役員の改選、
取締役会の開催)についての相談に応じてもらえないかもしれません。

司法書士(事務所)に会社設立手続を依頼する際には、
その司法書士(事務所)が会社設立に詳しいかどうか見極めることが大事です。

行政書士の業務傾向

法務局や公証役場に足を運ぶことをいとわない人は、
行政書士に依頼することが多いようです。

しかし、行政書士もまた業務範囲が広い職種です。
細かく見ていけば、行政書士の業務内容は数千種類にも及ぶとか。

営業の許認可申請、ビザの申請、
帰化申請、車庫証明など車関係の手続などなど。
許認可申請ひとつとっても、
建設業、旅行業、古物商、宅建業、風俗業など
多岐にわたりますから、行政書士(事務所)によって
専門分野・得意分野はかなり異なるといえるでしょう。

会社設立手続自体、決して簡単な仕事ではありません。
行政書士(事務所)に会社設立手続を依頼する際には、
その行政書士(事務所)が会社設立に詳しいかどうか見極めることが大事です。

チェックポイント

どれだけ面倒でも、ここだけはチェックすべき6つのポイント

〜ここでミスをする、一生高い税金をはらうはめになることに!?〜

私が思う、その見極めのポイントは全部で6つ。
次の6つのポイントを参考にしてみてください。

  • ポイント1.会社設立手続に詳しいこと
  • ポイント2.サービス内容と価格が明朗なこと
  • ポイント3.定款をきちんと作成してくれること
  • ポイント4.サービス業としての自覚があること
  • ポイント5.事務所の代表に経営者意識があること
  • ポイント6.アフターサービスが充実していること

一つずつ見ていきましょう。

ポイント1.会社設立手続に詳しいこと

まず会社設立手続を受注するための
ウェブサイトを持っているかどうかを確認してみてください。
その中に、

  1. 事業年度の決め方
    • 税金を少なくするにはどうすればいいか
    • 消費税が免除されるのはどのような場合か
    • 広告費、設備投資など資金を有効に使うにはどうすればいいか
  2. 資本金の額の決め方
    • 資本金とはそもそもどのようなものか
    • 消費税が免除されるのはどのような場合か
  3. 取締役の任期の決め方
    • 取締役の任期にはどのような意味があるのか
    • 最大10年とすることで考えられるリスクはどのようなものか
  4. 取締役に配偶者や身内を入れるべきかどうか
    • 税金を少なくするにはどうすればいいか
    • 厚生年金、健康保険に有利なのはどちらか
    • 雇用保険、労働保険に加入したい場合はどうすればいいか
  5. 公告方法の決め方
    • どうやって公告すればいいのか
    • ホームページでの公告以外にどのような方法があるか

これらの記述があるでしょうか。

あれば、第一関門突破です。
書かれている文章がわかりやすいかどうかについても、
もちろんあなた自身の目で確認してみてください。

ポイント2.サービス内容と価格が明朗なこと

次に、費用はいくらかかるのか、
その費用に含まれるサービス内容についても確認してください。

ホテル、学習塾、美容院などのサービス業のホームページには、
かかる費用とサービスの内容が明記されています。
たとえば、ホテルなら1泊1万5000円、
含まれるサービスは宿泊代、朝食代、サービス料。
美容院ならカット3500円、シャンプー1500円、ブロー込みなど。

当たり前といってしまえばそれまでですが、会社設立手続のウェブサイトには、
これらについて何も書かれていないことが多いのです。
また、書かれていたとしても、表現が曖昧で
「別途費用を申し受けます」など、
結局いくらかかるかわからないこともあります。

サービス内容と価格については、次の項目を確認してください。

  • 費用がはっきりと明記されているか(税込か税別か)
  • 別費用がないこと。あるとしたら、それが明確になっているか
  • 費用に含まれない内容(依頼者が自分でやらなければならないこと)が、
    きちんと目立つように書かれているか
  • 返金保証についても書かれているか

ポイント3.定款をきちんと作成してくれること

定款とは会社の決め事を書いた書類のことです。
記載しなければならないことが一つでも欠けていると、
後の『認証』をしてもらえません。
定款も無効になってしまいます。

この定款の作成はとても奥が深く、
ノウハウを言い出せばそれだけで本1冊分にもなるほど。
それだけに簡潔にまとめるのは難しいのですが、
ここで私がお伝えしたいことはただ一つ。

親身になって、きちんと定款を作成してくれるプロを選んでください。

先ほどからお伝えしているように、
定款には資本金額、取締役の任期、
事業年度、配偶者を取締役にすべきかなど、
どれをとっても数年後の会社経営に影響を及ぼすであろう大事な事項を記載します。

中には、市販されている雛形を使い、
何も考えることなくポンポンと機械的に
必要事項を埋め込んでいくだけというところもあるようです。
いえ、雛形を使うこと自体が悪いとは思わないのです。

私の事務所でも、雛形を利用することはあります。
ただ、依頼者と一つひとつの項目についてきちんと相談した上で、
丁寧に作成する努力をしているつもりです。

面倒な手続に時間や労力、
脳みそを使いたくない気持ちはよくわかります。
だからこそ、信頼できるプロを選んでください。
すると、会社をつくったその日から、
すでに同業他社より頭ひとつ抜きん出ているはずですから。

ポイント4.サービス業としての自覚があること

あまり悪くは言いたくないのですが、私の目から見て、
「この司法書士の先生は、態度がちょっとよろしくないのでは?」
「依頼者に手間ばかりかけて、平気なのだろうか」と
感じてしまう人もいないわけではありません。

私は司法書士ですから司法書士以外の行政書士や
税理士業界については詳しくありませんが、
ひと言で言うと「官僚気質」なのでしょうか。
中には、サービス業としての自覚に欠け、自分のことを「上」に、
依頼者のことを「下」に見ているのでは、と感じてしまう人もいます。

例えば、法律用語の中には、日ごろ耳にしない言葉がたくさんあります。
よく使われる会社設立の関連用語に「定款認証」「発起人」「公告の方法」
「会社の目的」「株式譲渡制度」「累積投票の排除」などがありますが、
これらの単語の何も説明なく使われて、すんなりと理解できますか。

相談に行ったときに、
これらの聞きなれない言葉で説明されたら、どう思うでしょうか。
「よくわからないので、もう一度教えてください」
といえますか。
そう聞いたときに、もし相手が嫌な顔をしたら?
そのとき、どんな気持ちになるでしょうか。

依頼する前に、まずは電話を1本かけてみてください。
ホームページからその事務所の雰囲気を感じとってみてください。

例えば、私が士業のパートナーや協力会社を見つけるときには、
ホームページを見て次の点をチェックしています。

  • 代表者やスタッフのプロフィールが書かれているか
  • 代表者やスタッフの顔写真が掲載されているか
  • ホームページは見やすいか。文章はわかりやすい言葉で書かれているか
  • 地図をわかりやすく掲載しているか
  • 通話料無料のフリーダイヤルを入れているか
  • 依頼者からはどんな感想が届いているか

司法書士としての実績はもちろんのこと、
スムーズに気持ちのいいコミュニケーションをとれる
プロに依頼することをおすすめします。

ポイント5.事務所の代表に経営者意識があること

会社設立は、これからの人生において記念となる節目です。
ミスが重なったり、「言った・言わない」などの行き違いがあったりすると、
なんだか縁起が悪いなどと感じる人もいるでしょう。

私の知人の経営者の中にも、
「会社設立手続を依頼した先の事務所が数年後に廃業してしまい、
なんだかショックだった。頻繁に連絡をとりあっていたわけではないけれど、
会社を『誕生』させてくれたところが『亡くなって』しまうのは、
やはりいい気持ちがしない」 と話していた人がいます。

その気持ち、わからないわけではありません。
会社をつくるということは、
これから先に広がる未来のほんのわずかな一歩。
しかし、きわめて印象に残る大切な一歩です。
創業○周年を祝して、
記念パーティや会合を催す会社はたくさんあります。

私自身、事務所の開業記念日には
事務所スタッフや大切な友人と一緒にお祝いの食事に行くくらいですから、
その大切さは十分、わかっているつもりです。

会社設立日は人生で最も印象深い日の一つ。
だからこそ、
その喜びを共有できる人に依頼してみてはいかがでしょうか。

事務所経営も会社経営と何ら変わりはありません。
せっかく依頼するのであれば、お互いに刺激を与え合い、励まし合い、
共に成長していけるパートナーとして関係を築いていきたいですよね。

私はまだ若輩者ですから、多くの方の力をお借りしながら、
自分の持てる最大限の力を発揮し、
一緒に成長していきたいと願っています。

ポイント6.アフターサービスが充実していること

しつこいようですが、会社設立はこれからはじまる未来の第一歩。
申し上げるまでもなく、
設立してからのほうがずっと長く大変な道のりなのですから、
設立後も
プロとしてサポートしてくれる人に依頼するほうがよいにちがいありません。

司法書士、行政書士、税理士、弁護士。
持っている資格によって提供できる業務の範囲は異なりますが、
例えば私の場合、次のアフターサービスを行っています。

設立後90日間の無料電話相談
こんな場合にどんどんご相談ください。
「税理士は誰がいい?
節税のことばかりでなく、売上げをあげることも考えてくれる方がいいな〜」

「ブランド力がアップする名刺をデザインできるデザイナーはいないかな〜?」
「○○の契約書の読んでくれませんか?
専門用語やなれない言葉ばかりでよくわからなくて・・・、
ハンコを押した後に、万が一自分に不利な内容だったらと思うと不安で。。。」

会社設立後180日間、売買代金や、売掛金回収の無料法律相談
未回収になってしまっている費用が発生したら、ご相談ください。

例えばこんな場合です。
『工事を終えたのに、元請から代金が振り込まれない』
『通信販売をしていて、代金の未回収が多くて困っている』
『たしかに商品を納品したのに、いつも支払いをはぐらかされる』
『学習塾を経営していて月謝の未納が多いが、子どもには言いにくい』

このサービスは次のような思いで行っています。
とかく、会社設立当初は資金が限られています。
こんなとき、お金の回収ができないと大変です。

とはいえ、事業の準備や日々の業務に忙しく、
回収に力を入れる時間もありません。
そんな時、回収は当事務所にお任せいただき、
あなたは事業に集中していただきたい。
そして、事業のどんどん成長させていただきたい。

会社設立後90日間、登記内容の変更手続きの司法書士費用が1回無料
『役員をもう1人追加したい』
『やっぱり資本金を変更したい』
『事業が急拡大しました!本店を移転したい』

どれだけ設立前に計画をたてても、想定外のできごとはありえます。
こんなとき、
設立当初の登記内容を司法書士費用無料で変更いたします。
(税金はかかります。)

これらアフターサービスについても、事前に確認してみてください。
そして、末永く付き合っていけるパートナーを見つけてください。

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資本金の額や取締役の任期など、
判断が難しいものもあるでしょう。
信頼できるプロからアドバイスをもらいながら決めたい
こう思うこともあるでしょう。

しかし、先ほども申し上げたとおり、
会社設立サポートを請け負う同業者の中には、
依頼者に対してこれらの
「知らなければいけないこと」
を教えないところもあります。

これから起業するあなたには、
ぜひともあなた自身の価値判断で、
ワンランク上の会社設立を実現していただくために、
ここではそのチェックポイントをお話ししました。

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